日経平均株価は反発、米国の株高が支援

「北朝鮮ミサイル」の相場への影響は限定的

 4月5日、東京株式市場で日経平均は反発。前日の米ダウ<.DJI>の上昇を背景に序盤は買いが優勢となり、上げ幅は一時130円超まで拡大した。写真は都内で2015年7月撮影(2017年 ロイター/Toru Hanai)

[東京 5日 ロイター] - 東京株式市場で日経平均は反発。前日の米ダウ<.DJI>の上昇を背景に序盤は買いが優勢となり、上げ幅は一時130円超まで拡大した。後場に入ると先物主導で売られ下げに転じる場面があったが、押し目買いで下げ渋った。北朝鮮は早朝、中距離弾とみられる弾道ミサイル1発を日本海に向けて発射したものの、全体相場への影響は限定的だった。

トランプ政権の政策実行力への疑念が相場の重しとなる中、6─7日には米中首脳会談が控えているが、積極的にポジションを傾けにくい地合いの中でも、好業績の期待が高い銘柄は総じて堅調に推移した。一部証券会社による格上げが好感されたファナック<6954.T>は3%近く上昇し、日経平均を約25円押し上げる要因となった。

日本株は仕掛け的な売りで後場に下げに転じたものの、「バリュエーション面での水準修正を狙った短期資金が入った」(国内証券)ことで持ち直した。地政学的リスクが意識されたものの、日経平均ボラティリティ指数<.JNIV>は17─18ポイント台での動きにとどまり、前日と横ばい圏内で推移した。

TOPIXは0.01%高で取引を終了。上昇率は日経平均(0.27%)を下回った。この結果、NT倍率<.NTIDX>は終値ベースで12.54まで上昇し、1月30日以来、2カ月ぶりの高水準を付けた。

藍沢証券・投資顧問室ファンドマネージャーの三井郁男氏は「米中首脳会談などへの不安材料をもとにショートポジションの構築が進んできたが、北朝鮮の問題は経済分野とは別に、米中が協調する契機となる可能性がある」と指摘。「通商面での米国の過度な姿勢が後退すれば、リスク回避的な流れが収まっていく」とみる。

個別銘柄では東洋電機製造<6505.T>がストップ高。5日、東京大学大学院の研究グループと日本精工<6471.T>とともに、ホイール内部に駆動モーターを配置し走行する電気自動車(EV)に、道路に敷設したコイルからワイヤレスで給電する実車走行に成功したと発表し、材料視された。

半面、アダストリア<2685.T>が大幅安。4日発表した2017年2月期の連結業績は、営業利益が前年比6.8%減の149億円だった。昨年末時点では同6.2%増の170億円を見込んでいたが、一転して営業減益での着地となり、嫌気された。値引き販売の増加や在庫評価引当の影響などから、売上総利益率が低下した。

東証1部騰落数は、値上がり730銘柄に対し、値下がりが1154銘柄、変わらずが128銘柄だった。

日経平均<.N225>

終値      18861.27 +51.02

寄り付き    18900.70

安値/高値   18773.94─18941.94

 

TOPIX<.TOPX>

終値       1504.66 +0.12

寄り付き     1509.90

安値/高値    1497.94─1513.44

 

東証出来高(万株) 189216

東証売買代金(億円) 22324.84

 

(長田善行)

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