アイケンジャパン

安定した家賃収入を獲得する本当の理由

そのアパートは、なぜ入居者に選ばれるのか

超低金利が続く。しかし、専門知識を要するような金融商品で資産形成するのは難しいし、年金はあてにならない――。そんな悩みを抱えるビジネスパーソンが、選択肢の一つとして注目しているのがアパート経営。入居者のニーズを的確につかんだアパートなら高い入居率が期待でき、安定した家賃収入を見込めるのがメリットだという。しかしそんな理想的なアパート経営が本当に可能なのだろうか。

新築アパート経営だから可能なこととは

アイケンジャパン
中島厚己社長

「土地とセットだから資産価値がある」。福岡市に本社を置くアイケンジャパンの中島厚己社長が穏やかな口調で言う。同社は福岡市以外に東京や大阪、広島などにも拠点を展開し、賃貸アパートを企画・販売。自社で企画・販売したアパートは累計で約3000戸に達している。

中島社長はアパート投資が注目される理由を語る。

「アパートの場合は土地と建物がセットになっています。そのため、アパートに投資したオーナーは地主にもなるわけです。しかも、1部屋ごとに所有するような区分所有とも異なりますから主体的に建物のメンテナンスなども決定することができますし、賃貸料の設定も同じ建物内のほかの部屋の価格設定に影響を受けることはありません。土地という資産をしっかり残すことができることも安心感につながるでしょう」

アパート経営、二極化の傾向とは

一方、負荷の少ない副業としてのメリットも挙げる。

「管理は当社が責任を持って行いますから、オーナー様は何もしなくても入居者がいる限り家賃収入が得られます。たとえば、株式投資の場合、売買のタイミングを逃すまいと市場が開いている間は株価の動向が気になるといったケースをよく耳にしますが、私どものアパート経営は特別なことは何もする必要がなく、普段どおりの生活をしていればいいのです。家賃収入を貯めて老後の備えにしてもいいでしょうし、年金代わりにするのもいいでしょう」

と、中島社長。「そこでは、資産形成の目標をしっかりと立てることが重要です。毎月、一定額の賃貸料が振り込まれても、目標に達するまでは入金された家賃収入はムダ使いしないといった強い気持ちも大切ですね」と続ける。

しかし、である。安定的な家賃収入を得るには、つねに入居者がいることが前提になる。それでなくても最近は空室が増えているのに、その問題はクリアできるのだろうか。アパート経営が注目されるということは、それだけライバルが増えることにもなるだろう。その点について中島社長は「当社の企画販売しているアパートはつねに99%の入居率を維持していますから」とコメント。ただし、「そうした堅実なアパート経営を実現するには、いくつかの条件があります」と付け加えるのを忘れなかった。
はたしてその条件とは…。

※アイケンジャパン調べ(2017年2月末現在)

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