4月の日米経済対話、ロス商務長官も出席へ

通商関係で厳しい「対日要求」が出るか

 3月30日、4月18日に都内で開催が予定されている日米経済対話の初会合に、米国のロス商務長官がペンス副大統領とともに出席する方向であることが明らかになった。写真はワシントンの商務省で会見する同長官。10日撮影(2017年 ロイター/Eric Thayer)

[東京 30日 ロイター] - 4月18日に都内で開催が予定されている日米経済対話の初会合に、米国のロス商務長官がペンス副大統領とともに出席する方向であることが明らかになった。関係筋が明らかにした。同長官は対日貿易赤字の解消を重要事項と明言しており、通商関係で厳しい対日要求が出てくるのか、日本側は注意深く米国の対応を見守る方針だ。

日米経済対話は、2月の日米首脳会談で設立が決まった。為替や自動車などで日本批判を展開したトランプ政権に対応するため、米国に資する経済協力を幅広く日米で議論する場を日本側から持ちかけた。

トランプ政権が重視する2国間通商交渉に持ち込まれると、国際競争力が相対的に強くない農業や医薬品などで、厳しい妥協を迫られる懸念があるためだ。老朽化した国内インフラの更新投資に内外投資資金を呼びかけたい米国の意向も反映している。

4月中旬に予定されている初会合は当初、日本側が麻生太郎・副総理兼財務・金融担当相、米国側がペンス副大統領と2人のナンバー2が仕切る構成を想定していた。

ただ、米国からロス長官が出席意向を示してきたことで、日本側は世耕弘成・経済産業相や岸田文雄外相も同席する予定だ。

日本側は、経済対話の議題として、1)財政・金融政策の連携、2)インフラ(社会資本)整備、エネルギーなどの事業の協力、3)2国間貿易の枠組み――を前提にしており、3月上旬に浅川雅嗣財務官など財務・外務・経産・国土国通省の次官級幹部が訪米し、米国側に説明した。

しかし、現時点で米国からは、どのようなテーマを議題として取り上げるのか「まったく届いていない状況」(経済官庁)という。

政府・与党内では「ロス氏は日米交流団体『ジャパン・ソサエティー』の会長も務めている親日派だ」(与党関係者)と、表向き冷静を装う声もある。

しかし、ロス氏は今月10日に「日本との貿易協定は『優先度が高い』」などと講演した経緯がある。16日にも訪米した世耕経産相と会談した際、東芝経営問題を議論。米ウエスチングハウスへの影響について厳しい意見があった」(政府・与党関係者)という。日本側には、通商関連で厳しい要求が出るのではないかと警戒する声もある。

 

(竹本能文 編集:田巻一彦)

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