日本に｢超一流アパレルブランド｣がない理由 コスト削減の果てに｢日本製の服｣は僅か3％

コスト削減が図られる中、メイド・イン・ジャパンを支えてきたのは外国人研修生です。衣服・繊維製品の製造に従事する研修生は1万2000人(公益財団法人国際研修協力機構「外国人研修・技能実習事業実施状況報告 2010 年」)。この背景には、賃金の低い縫製業は国内で人材が集まりにくく、 リソースを研修生に頼らざるをえないという事情があります。

しかも、せっかく技術を覚えてもらっても研修生は3年程度で本国に帰ってしまうため、その度に新しい研修生を招いて育成を行うというループに陥っているのが現状。「技術を後世に継承する」という理想とは乖離しています。

これまで多かったのは中国人の研修生ですが、中国での賃金が上がったため、その数は年々減少。それをカバーすべく、今はベトナム人やミャンマー人の研修生を取り合っています。ただ、今後自国での賃金が上がった場合、再び研修生の数が減るのは目に見えています。この問題を抜本的に解決するためには、工場が適正な利益を確保して働き手の賃金を上げ、長期的に勤務できる国内の人材を集めるほかに道はありません。

「日本製アパレル」復活のための3条件

では、メイド・イン・ジャパンが復活するためには何が必要でしょうか。私は、以下の3要素が重要だと考えています。

・マーケットを意識する：

日本製の商品は、クオリティへの定評はあるものの、デザインに改良の余地があります。技術は保持していますが、 消費者のニーズに合致した商品をブランドとして提供するという意識はまだ根付いていません。イタリアやフランスの工場は、流行やマーケットを念頭に置いてものづくりを行っています。その意識が日本の工場にも根付けば、技術をより効果的にアウトプットできるでしょう。

・主体性を持つ：

長らく下請けとして機能してきたため、メーカーから提示される工賃や仕様書、生地などに従うという受け身の姿勢がしみ付いています。ブランドとして自立するためには、この体質からの脱却が不可欠。培ってきた縫製やパターンの技術を生かして「こんな商品はどうですか？」といった能動的な提案を行っていくことが大切です 。

・非効率なものづくりへの投資：

中国やベトナム、ミャンマーでは、大きな資本を持つ企業が最先端のミシンを導入し、大量の洋服が効率的に生産されています。人件費の高い日本が差別化を図るために必要なのは、旧式力織機や時間のかかる染め技術などを使って、あえて非効率な路線を突き進むこと。たとえば、岡山の旧式力織機で作られるデニム生地がシャネルやルイ・ヴィトンなどの商品にも使われているように、他の工場も非効率なものづくりに投資して独自の付加価値を高めていくべきです。

多くの工場を訪れる中で思うのが、メイド・イン・ジャパンの灯火を消してはいけないということ。どこにもまねできない優れた技術を持つ工場は、時代に淘汰されるべきではありません。現在、そして未来においても、輝ける道は必ずあるはず。その活路を見いだし、日本のものづくりから世界一流ブランドを作ることが、私のライフワークです。