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JINS、「Amazon Pay」でEC事業が好調

アマゾンジャパン

メガネの常識を覆す価格設定や商品開発で新たな市場を開拓してきたアイウエアブランドJINS(ジンズ)
アイウエアブランド『JINS』を展開する株式会社ジンズ(以下、「ジンズ」)。メガネの企画から生産、販売までを一貫して行うSPA方式を実現し、これまで軽量メガネ『Airframe』シリーズを累計1700万本、ブルーライト対策メガネ『JINS SCREEN(旧JINS PC)』を同700万本販売するなど多くのヒット商品を生み出してきた。2017年3月末時点で、国内では316店舗、海外でも中国97店舗、台湾12店舗、米国4店舗を展開している。そんなジンズが、さらなる成長を目指して採用したのは、「Amazon Pay」だった。

ジンズは、一点3~5万円が当たり前というメガネの常識を覆し、レンズの追加料金ゼロやこれまでにない機能性メガネで新たな市場を開拓してきた。2007年にはECサイトを開設。以来、バーチャルでメガネの試着ができるアプリの開発や似合うメガネをAIがおすすめしてくれるサービスの提供などで、ECの取り扱いも伸ばしてきた。そのECでさらなる拡大を目指すためのツールの一つとして2016年に導入したのが、「Amazon Pay」だ。

「Amazon Pay」は、Amazon以外のECサイトでもAmazonアカウントでログインし、アカウントに登録されている情報を利用して購入ができる決済サービス。導入企業のECサイトは、「Amazon Pay」を利用することで、配送先住所やメールアドレス、クレジットカードなどの情報入力の手間を省略し、安全かつスムーズにお買い物ができる環境をユーザーに提供することができるのだ。

この「Amazon Pay」を導入した背景について、ジンズのデジタルコミュニケーション室リーダーの在田正弘氏は次のように説明する。

「これまでクレジットカード払い、コンビニ払い、代引き払いという3つの決済方法を提供し、そのすべてに会員登録が別途必要でした。しかし、メガネの商品性質上、買い替えサイクルは年単位。1年に1回使うかどうかのオンラインショッピングでわざわざ会員登録するのはお客様の負担が大きい。しかも、クレジットカード情報を入力したり、コンビニ払いにしたりすることも大きな手間となり、買い物の途中で離脱するケースが多かったのです」

コンバージョン率が約30%増加

在田正弘
株式会社ジンズ
デジタルコミュニケーション室
リーダー

そこで、在田氏は、この決済と会員登録の仕組みとしてもっと簡単なものはないか、これまでの懸念を払拭して、コンバージョン(購入完了)率を上げる方法はないのかを考えた。そうしてたどり着いたのが、「Amazon Pay」だったのである。

導入を決めたのは、在田氏自身。部内の会議中にふと思いついたことがきっかけだった。その後すぐにAmazonの担当者に連絡。1週間後には早速担当者と打ち合わせをして、導入を決めた。そして実際の導入までの期間は、3カ月程度だったという。果たして、その後、どのような効果が生まれたのだろうか。

「導入後半年間の効果測定をしたところ、コンバージョン率が前年対比で約30%と劇的に増加していました。コンバージョン率は0.1%でも変わると、売り上げに相当なインパクトが生まれます。導入効果としては非常に大きなものがあったと考えています」(在田氏、以下同)。

コンバージョン率が大きく増加したのは、「Amazon Pay」を導入したことで、新たな会員登録も不要、支払いのためにクレジットカード情報を新たに入力しなくても、Amazonに登録してあるクレジットカードを選ぶだけ、配送先も選ぶだけで購入できるようになり、ユーザーの情報入力の負担を大きく取り払ったことが理由だと在田氏は分析する。

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