日経平均414円安､トランプ相場で下げ幅最大 1カ月半ぶり安値､大崩れしにくいとの見方も
［東京 22日 ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は大幅続落。米大統領選後の「トランプ相場」で下げ幅は最大となった。米政権の政策実現性に対する不透明感から前日の米国株が急落。1ドル111円台まで円高が進行する中、リスク回避の売りが優勢となった。終値は2月9日以来、約1カ月半ぶりの安値水準。東証1部銘柄の9割超が下落する全面安商状となった。
米議会共和党は医療保険制度改革（オバマケア）改廃法案の修正案を策定し、23日にも下院本会議での審議に持ち込む構えだが、難航が予想されている。ドッド・フランク法（金融規制改革法）の大幅修正に対し不支持を表明する民主党幹部の発言も伝わる中、米ダウ<.DJI>は200ドルを超す下落となった。
外部環境が嫌気された東京市場では33業種中、その他製品を除く32業種が下落。金融セクターの下げが顕著となった。指数は日中、下げ渋る場面もあったが、北朝鮮によるミサイル発射の可能性を共同通信が報じた後に再び軟化。米株価指数先物の下落も嫌気され、大引けにかけて一段安となった。
日経平均の終値は前日比414円50銭安。1月31日の下げ幅（327円51銭）を上回り、米大統領選後となる昨年11月10日以降で最大の下げとなった。日経平均ボラティリティ指数<.JNIV>は18ポイント超まで上昇。3月1日以来の高水準を付けた。
フェアラインパートナーズの堀川秀樹代表は「円高や米国株の急落を受け、プット・オプション（売る権利）が慌てて買い戻された」と指摘。ただ国内では来週にかけて3月期末の配当権利取りの動きなどが見込まれることを背景に「相場はしっかりとした動きになるとの見方が多く、投げるに投げられない。今晩の米国株が再び大きく崩れることがない限りボラティリティ指数のさらなる上昇も見込みにくい」と話す。
個別銘柄では全国保証<7164.T>が急反発。21日に発表した2017年3月期単体業績予想と配当予想の上方修正を好感した。半面、日立マクセル<6810.T>が大幅安。日立製作所<6501.T>が同日、同社が保有する日立マクセル株の半数を売却すると発表した。独立路線を明確にしたものの「需給悪化の懸念が広がった」（国内証券）という。
きょう東証1部に上場したマクロミル<3978.T>は公開価格を約4.3％下回る1867円で初値を形成。その後1680円まで下落し取引を終了した。東証1部騰落数は、値上がり107銘柄に対し、値下がりが1854銘柄、変わらずが49銘柄だった。
日経平均<.N225>
終値 19041.38 -414.50
寄り付き 19146.62
安値／高値 19026.53─19183.27
TOPIX<.TOPX>
終値 1530.20 -33.22
寄り付き 1540.26
安値／高値 1530.10─1541.28
東証出来高(万株) 205553
東証売買代金(億円) 26583.10
(長田善行)
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