NYダウ237ドル安、米国株が今年最大の下げ

「減税策の実施が遅れる」との懸念強まる

 3月21日、米国株式市場は大幅に下落して取引を終えた。トランプ米政権の掲げる大規模減税がこれまで米株価を押し上げてきたが、実施が遅れることへの懸念が強まり、売りが優勢となった。NYSEで撮影(2017年 ロイター/Lucas Jackson)

[ニューヨーク 21日 ロイター] - 米国株式市場は大幅に下落して取引を終えた。トランプ米政権の掲げる大規模減税がこれまで米株価を押し上げてきたが、実施が遅れることへの懸念が強まり、売りが優勢となった。

S&P総合500種とダウ工業株30種はいずれも1%超下落し、昨年11月の米大統領選以降で最大の値下がりとなった。

S&P金融株<.SPSY>は2.87%安と昨年6月以来の大きな下落率。利上げが追い風となる金融株は、先週の連邦公開市場委員会(FOMC)後、連邦準備理事会(FRB)の利上げが緩やかなペースになるとの見方から売り注文が目立っている。バンク・オブ・アメリカ<BAC.N>はこの日、5.8%下落。ゴールドマン・サックス<GS.N>も3.7%安だった。

テーミス・トレーディングのマネジングディレクター、マーク・ケプナー氏は「先週は、FRBがもう少しタカ派的になるかもしれないとの観測もあったが、そうはならなかった。金利上昇は、銀行が期待しているよりはやや小幅になる」と指摘した。

米議会共和党は、医療保険制度改革(オバマケア)改廃法案の修正案を策定し、23日にも下院本会議での審議に下院本会議での審議に持ち込む構え。ただ、野党・民主党が反対で団結を強めており、共和党内からは多数の離反者を出せない状況だ。

オバマケアの修正にてこずっていることを受け、市場ではトランプ政権は企業減税に関しても後退を強いられるのではないかとの見方が広がった。

中・小型株が中心のラッセル2000指数<.RUT>は2.71%安。昨年9月以来の大きな落ち込みだった。

一方、株式投資化の不安心理の度合いを示すシカゴ・オプション取引所(CBOE)のボラティリティー・インデックス(VIX指数)<.VIX>は10%上昇と跳ね上がった。

個別銘柄では、四半期決算の内容が市場の失望を誘った米宅配大手のフェデックス<FDX.N>が、時間外取引で3%安。

騰落銘柄比率はニューヨーク証券取引所が3.92対1、ナスダックは5.25対1で、いずれも下落銘柄が上昇銘柄を上回った。

米取引所の合計出来高は約83億株で、過去20営業日平均の71億株を上回った。

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