日産が懸念する、反日感情の再燃 尖閣問題後、販売不振続く

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これまで日本勢は、中国市場を先進国に次ぐ市場とみなし、新鋭車種の投入や品揃えに力を入れてこなかった。これに対し、上位勢は、中国人の嗜好に合った車種開発を進めるなど積極的な車種投入を行い、急成長するタイミングを捉えたことで差が広がった。

とにかくコトを荒立てないでほしい

日本勢も、中国人が開発した車種など中国専用モデルの投入を加速させているところだが、今後の計画を見ると、GMが15年までに500万台(生産)、VWが18年までに400万台超(生産)とするのに比べ、日産は15年に200万台超(生産)、トヨタが15年に180万台(販売)、ホンダが15年に150万台(販売)と、差は開く一方。何事もなくても厳しい戦いが待っているところへ、政治が足を引っ張ればもはや上位に食い込む望みはなくなる。

とにかくコトを荒立てないでほしい――緊張が高まる季節を前に、日産ならずとも中国に進出する日系各社に共通する想いだろう。

丸山 尚文 東洋経済 記者

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まるやま たかふみ / Takafumi Maruyama

個人向け株式投資雑誌『会社四季報プロ500』編集長。『週刊東洋経済』編集部、「東洋経済オンライン」編集長、通信、自動車業界担当などを経て現職

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