森友学園｢保育園なのに16時半で終了｣の驚愕 大阪市ぐるみで｢従えないなら転園せよ｣

筆者は、これまでブラックな保育施設の取材を行いながら、行政の無策ぶりを目の当たりにしてきた。自治体職員も人手不足で、十分に管理できない事例もあるが、議員などの圧力で正当なプロセスを経ずにルールを変更していると思われる事例もある。

特に待機児童が多い都心部では、書類上整ってさえいれば、黒いうわさのある社会福祉法人も株式会社も認可を受け、補助金を受け取れる状況がある。

｢誰でもいいから保育園を･･･｣と規制緩和した結果

「誰でもいいから保育園をやってほしい」と行政が規制緩和をし続けている状況に、今回の森友学園の問題を重ね合わせるとどうだろうか。金儲け主体で保育事業に参入する事業体は大きな問題である。しかし、金儲け主義だけではなく、子どもたちを思想教育の道具のように扱う事業体に対しても、保育の参入はじつに簡単である。そのことはすでに証明されてしまっている。

自由選択の余地が限られる保育園で、排他的な思想信条に基づく教育が行われる可能性は今後も、日本全体に残り続ける。仮に人口減少地域で唯一の保育施設を認可された事業体が、そんな性質を持っていたとしたら？ 考えるだけでも恐ろしいことだ。

「瑞穂の國記念小学院」が開校しないとしても、大阪府・市は今後とも森友学園の幼稚園・保育園の運営を認め、補助金も出し続けるだろう。この問題について、私たち大人の側がもっと問題意識を持ち続けなくてはならない。保育団体などはこのような事業体を締め出すなどの意思表示をするべきではないだろうか。

行政の機能が不十分である以上、市民の監視の目が必要だ（撮影：今井康一）

こうした提言に関して「多様性を認めるべき」という反論が時に起こる。他者の権利を認めない者を「多様性」のもとに認めるなど、ありえないということを確認しておきたい。

小学校建設の舞台となった豊中市では、木村市議をはじめとした市民有志が、土地の売却交渉に当たった財務省近畿財務局の担当者を、背任容疑で大阪地検に告発する方針である。行政の機能が不十分である以上、市民の監視の目が引き続き必要となる。