中国の「バッシング」に頭を抱える韓国政府

サイバー攻撃や反韓デモ、対抗策見つからず

 3月9日、韓国政府が中国の反対を押し切り、最新鋭ミサイル迎撃システム配備を認めたことで、韓国企業は中国で激しい圧力を受けているが、韓国政府には対抗する術がほとんどない。写真は、中国浙江省杭州の閉鎖された韓国ロッテマート。5日撮影。提供写真(2017年 ロイター/China Stringer Network)

[ソウル 9日 ロイター] - 韓国政府が中国の反対を押し切り、最新鋭ミサイル迎撃システム配備を認めたことで、韓国企業は中国で激しい圧力を受けている。だが、韓国企業が中国による差別的な対応の犠牲者だと訴える一方で、韓国政府には対抗する術がほとんどない。

韓国の対中輸出額は昨年1240億ドル(約14兆3100億円)に上り、対日輸出額の約5倍、また韓国にとって2番目に大きな市場である米国と比べても2倍の規模となっている。

今年の対中輸出は落ち込む可能性

しかし、ミサイル迎撃システム配備に抗議して、中国国営メディアが韓国製品のボイコットを訴えているため、今年の対中輸出は落ち込む可能性がある。同システムは北朝鮮からの攻撃を阻止するために導入されるが、中国はシステムのレーダーが自国の領土も監視可能だと主張している。

韓国のロッテグループはサイバー攻撃を受けたほか、中国で展開する一部店舗が罰金を受けたり、当局によって閉鎖に追い込まれたりしている。また、反韓デモに見舞われた店舗もある。

韓国の航空会社は中国と韓国間の定期便を増やすための認可が下りず、化粧品会社は税関審査が強化されたと報告している。また、中国は国内の旅行会社に韓国ツアーの販売を停止するよう指示している。

中国外務省は法律を順守する外国企業は歓迎され、保護されるとしている。だが、韓国政府は、中国による「不公正な報復」について世界貿易機関(WTO)への提訴を前向きに検討している、と同国与党は明らかにした。

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