KDDI

なぜKDDIはIoTに強いのか?
15年培った実績から見えたIoT戦略

特別広告企画/KDDI

IoTビジネス元年と言われた2016年。ありとあらゆる製品がインターネットとつながり、人々の生活が劇的に変化する未来は、目前に迫っているのだ。
2001年からIoTの前身であるM2M(Machine to Machine)ビジネスをサポートしてきたKDDI株式会社は、本格的なIoT時代の到来に向けて、企業のIoTビジネスの発展に、どのように貢献していくのだろうか。ビジネスIoT企画部長 原田圭悟氏に聞いた。

IoTでビジネスが変わる

――今、日本国内のIoT市場や、KDDIの現況は。

年平均成長率23.6%という高い水準で伸びている。国内市場において、これほど伸びている市場はないのではないか。

KDDI株式会社
ビジネスIoT企画部長
原田圭悟

KDDIの法人M2M/IoT回線の契約数も、この15年間で指数関数的と言っていいほど順調に拡大している。主な要因としては、電力会社の電力量計であるスマートメーターの普及によるものだ。

かつては毎月検針員が各戸を回って目視で計測していた電力量が、スマートメーターで自動的に集計されるようになった。多くの国内の電力会社さまに、KDDIのネットワークをご利用いただいている。

スマートメーターは、電気で年間100万台というペースで導入が進んでいるが、これが2023年まで続いていく。今後はガスや水道でも伸びていくことが予測できるし、インフラ以外にもさまざまな産業においてIoT化が進んでいくだろう。

――M2MからIoTに変わり、何が変わったか。

大きく分けて、3つの変化がある。

まずは、モノのネットワーク社会の到来だ。2016年時点では、50億人のヒトに対し、スマートフォンや携帯電話といった通信モジュールの付いたデバイスが1台ずつ普及している状況だが、2025年には500億個ものIoTデバイスが行き渡ると推測されている。

次に、業種を超えた連携が始まることが挙げられるだろう。たとえば、自転車がインターネットにつながることで、健康・フィットネス、メンテナンス、自転車保険など、多種多様な業種とつながって、新たなサービスが生まれる可能性を秘めている。

そして、これは自戒の念を込めているが、手段を売る時代から、その先にある顧客体験価値を売る時代へと変化した。IoT以前のKDDIは、ネットワークやサーバを企業に売るビジネスにとどまっていたが、IoTが企業の先にいる一般の消費者までつないでくれると考えている。今後は、消費者の生活向上まで視野に入れながら、企業が提供するIoTサービスを全面的に下支えしていきたい。

IoTビジネスを始めたいと思ったら

――IoTに関心を寄せている企業がぶつかる壁には、どのようなものがあるか。

今はまだIoTをどのように自社のビジネスに活かすべきか、模索中の企業が多い。その場合、既存のビジネスに当てはめて、コスト削減や業務効率化にIoTを使おうと考えがちだが、投資対効果の観点から、あまりうまく当てはまらないケースが多いのが実情だ。

そうしたコストリダクション型ではなく、企業のビジネスを拡大する方向へ目を向けたほうが、長期的な目で見ると大きな成果を生み出せると考えている。われわれにご相談いただいた際には、コスト削減のニーズにただ応えるだけではなく、お客さまの売上増加に寄与する提案もアドオンでできるようにしている。

――やはりIoTの導入を検討するには、社内にデータサイエンティストのようなデータ活用に知見を持つ人間が必要か。

そんなことはない。われわれの方でデータ分析を得意とするメンバーと業務を提案するメンバーの二層体制でチームを作っているので、安心して声を掛けてもらいたい。逆に、われわれはお客さまの業務を熟知しているわけではないので、相談しながら新しいビジネスを共に創っていければと考えている。

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