6日の米国株式市場は下落､上昇息切れ懸念も 米経済政策巡る不透明感や地政学リスク台頭
［ニューヨーク 6日 ロイター］ - 米国株式市場は下落して引けた。トランプ政権の経済政策を巡り先行き不透明感が広がったほか、北朝鮮の弾道ミサイル発射による地政学リスクなども嫌気された。
S＆P総合500種は、昨年11月の大統領選でトランプ氏が勝利して以降、規制緩和や減税、インフラ投資拡大への期待から約11％上昇している。しかし今もなおトランプ氏が提案したこれらの政策の具体的な中身がはっきりしていないため、相場上昇の息切れが懸念されている。
トランプ政権は排外主義的な姿勢を打ち出しているほか、閣僚候補の指名辞退も相次いでいる。4日にはトランプ氏がオバマ前大統領に盗聴されたと主張する一方、その根拠については開示していない。こうした騒動を受け、トランプ政権が経済政策をなかなか実行に移せないのではないかと懸念する投資家もいる。
BMOプライベート・バンクのジャック・アブリン最高投資責任者（CIO）は「大事なのは、株高が新たな政策をトランプ政権がやり遂げることを前提にしている点だ」と指摘。政治の混乱を巡るニュースが増えれば増えるほど、政権が経済政策に集中して対応する力は弱まるとの見方を示した。
株価水準は割高感が強まりつつある。トムソン・ロイターのデータによると、S＆P500種の予想利益に基づく株価収益率（PER）は18倍近くとなり、長期平均の約15倍を上回っている。
北朝鮮のミサイル発射を受けた東アジア情勢の緊迫化も投資家の警戒感を誘っているほか、来週開かれる米連邦公開市場委員会（FOMC）では利上げが決定されるとの観測が高まっている。
個別銘柄では写真・動画共有アプリ運営のスナップ<SNAP.N>が12.3％急落。機関投資家グループが株式指数算出会社に対して、議決権のない株式を売り出すスナップなどの企業を指数に採用しないよう働きかけていることが背景。
食肉加工のタイソン・フーズ<TSN.N>は2.5％安。契約している養鶏場で鳥インフルエンザ感染が確認されたことが影響した。
騰落銘柄比率はニューヨーク証券取引所が2.33対1、ナスダックが2.45対1でいずれも下げが優勢。米取引所の合計出来高は約61億8000万株と、過去20営業日平均の68億9000万株を下回った。
終値 前日比 ％ 始値 高値 安値 コード
ダウ工業株30種 20954.34 -51.37 -0.24 20955.71 20986.43 20912.11 <.DJI>
前営業日終値 21005.71
ナスダック総合 5849.18 -21.58 -0.37 5846.42 5857.74 5827.46 <.IXIC>
前営業日終値 5870.75
S＆P総合500種 2375.31 -7.81 -0.33 2375.23 2378.80 2367.98 <.SPX>
前営業日終値 2383.12
ダウ輸送株20種 9420.28 -71.33 -0.75 <.DJT>
ダウ公共株15種 696.49 -2.01 -0.29 <.DJU>
フィラデルフィア半導体 974.18 +0.21 +0.02 <.SOX>
VIX指数 11.24 +0.28 +2.55 <.VIX>
S＆P一般消費財 689.23 -2.40 -0.35 <.SPLRCD>
S＆P素材 327.99 -2.18 -0.66 <.SPLRCM>
S＆P工業 566.32 -1.81 -0.32 <.SPLRCI>
S＆P主要消費財 563.18 -2.46 -0.43 <.SPLRCS>
S＆P金融 410.83 -2.59 -0.63 <.SPSY>
S＆P不動産 195.64 -0.79 -0.40 <.SPLRCR>
S＆Pエネルギー 525.53 +1.55 +0.29 <.SPNY>
S＆Pヘルスケア 871.16 -3.88 -0.44 <.SPXHC>
S＆P電気通信サービス 170.31 -0.36 -0.21 <.SPLRCL>
S＆P情報技術 891.28 -1.46 -0.16 <.SPLRCT>
S＆P公益事業 259.55 -0.48 -0.18 <.SPLRCU>
NYSE出来高 7.96億株 <.AD.N>
シカゴ日経先物3月限 ドル建て 19375 + 15 大阪比 <0#NK:>
シカゴ日経先物3月限 円建て 19370 + 10 大阪比 <0#NIY:>
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