中国当局、韓国ロッテ10店舗超を閉鎖 THAAD計画の影響か

拡大
縮小
 3月6日、韓国のロッテグループは6日、中国の10店舗余りが当局の調査後に閉鎖されたと明らかにした。写真は5日、杭州市で閉店したロッテの店舗(2017年 ロイター)

[ソウル/上海 6日 ロイター] - 中国当局は、韓国のロッテグループが中国で展開する23店舗に調査に入った後、閉鎖を命じた。中国は、韓国による米軍の最新鋭迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD)」配備計画に反対している。

ロッテの発表によると、丹東から常州までの幅広い地域にまたがる23店舗が閉鎖となった。これ以上の詳細は明らかにされていない。

ロッテ・マートは1月末時点で、中国国内に約115店舗を展開。同グループにとって中国は最大の海外市場で、2015年の売上高は約3兆ウォン(26億ドル)だった。

傘下にロッテ・マート部門を持つロッテ・ショッピング<023530.KS>の株価は一時4%下落したが、その後は値を戻した。

系列のロッテ・インターナショナルは先週、韓国政府がTHAAD配備を予定している土地と代替地との交換を承認した。

反発を強める中国は、韓国の企業にサイバー攻撃を仕掛けたり、中国国内の旅行会社に韓国ツアーの販売を停止するよう指示している。

一方、韓国の黄教安・大統領代行は6日、北朝鮮が弾道ミサイル4発を発射したことを受けて、THAADの迅速な配備を呼びかけた。

関連記事
トピックボードAD
ビジネスの人気記事
トレンドライブラリーAD
連載一覧
連載一覧はこちら
人気の動画
【田内学×後藤達也】新興国化する日本、プロの「新NISA」観
【田内学×後藤達也】新興国化する日本、プロの「新NISA」観
TSUTAYAも大量閉店、CCCに起きている地殻変動
TSUTAYAも大量閉店、CCCに起きている地殻変動
【田内学×後藤達也】激論!日本を底上げする「金融教育」とは
【田内学×後藤達也】激論!日本を底上げする「金融教育」とは
【田内学×後藤達也】株高の今「怪しい経済情報」ここに注意
【田内学×後藤達也】株高の今「怪しい経済情報」ここに注意
アクセスランキング
  • 1時間
  • 24時間
  • 週間
  • 月間
  • シェア
会員記事アクセスランキング
  • 1時間
  • 24時間
  • 週間
  • 月間
トレンドウォッチAD
東洋経済education×ICT