残業や有休を積極開示する企業に就職しよう 就活だから｢ホワイト情報｣がどんどん出る

この労働環境の情報開示については、もうひとつ大きな出来事がある。リクナビやブンナビなど、求人情報を提供する会社で組織する全国求人情報協会（全求協）が、今年の採用広報活動解禁の時期に合わせて、職場情報の提供促進に関する協会の方針をまとめ、採用広告を出す企業側に情報開示を求めるようにしている。その項目が「職場情報の提供」と「固定残業代」に関する表記だ。

この背景には、青少年への適切な職業選択支援などを目的とした、若者雇用促進法が2015年10月に施行されたことがある。新卒者の募集に際し、「固定残業代の表示」や「職場情報の提供の義務化」を定めた法律であり、職場情報に関しては、「募集・採用に関する状況」「職業能力の開発・向上に関する状況」「企業における雇用管理に関する状況」について応募者から求めがあった場合、それぞれの項目（類型）から1つ以上の情報提供を義務付ける内容となっている。

「平均勤続年数」「研修」「女性割合」も対象

これを受けて全求協では下記の通り、3類型13項目を職場情報として情報開示する項目として掲げ、2018年卒生の採用活動から類型ごとに1つ以上の情報開示を掲載企業側に求めている。加盟社のひとつであるマイナビは「今までも情報内容を厳密にチェックしていたが、法令通りの情報開示も審査の要件として加えている」としている。