社長が公私混同する会社は成長余力が少ない 私利私欲が社員のやる気をなくしてしまう

一方、拙著『伸びてる会社の意外な共通点』でも詳しく解説していますが、伸びてる会社には、公私混同の一種である、このような経費処理は見られません。

（※）拙著のタイトルや本文で使用している「伸びてる会社」という表現は、正しくは「伸びている」とすべきですが、現在進行形で成長しているスピード感や躍動感を伝えるためにあえて「伸びてる」という表現にしています。

「節税のためにやっている」

「節税のためにやっている」。公私混同の経費処理をしている会社の社長は、口をそろえて言います。

たとえば、年間300万円の車両費を会社の経費とするか、社長の個人負担とするかで税務上どのような差があるのかを見てみましょう。

この場合、会社の利益は200万円となります。会社は利益200万円に対して法人税を払い、社長は給料800万円に対して所得税や住民税を払います。

この場合、会社の利益は同じく200万円となります。会社は利益200万円に対して法人税を払い、社長は給料1100万円に対して所得税や住民税を払います。

このように比較してみると、会社にとっては自動車分の300万円を車両費として経費扱いとしても、社長の給料として支払っても利益額（200万円）が変わらず、したがって法人税の支払額も変わりません。

しかし、社長の給料額（所得）が変わるため、社長個人の所得税や住民税の負担は後者のほうが重くなります。会社と社長の税負担をトータルで考えた場合、前者のほうが手元に残るキャッシュが多く、後者のほうが税負担は大きくなることがわかります。