日経平均は4日続落、一時1万9000円割れ

円高嫌気、日銀ETF買いの思惑で下げ幅縮小

 2月27日、東京株式市場で日経平均は4日続落した。為替が一時1ドル111円台まで円高方向に振れたことを嫌気し、朝方から売りが先行。写真は東京証券取引所で2015年8月撮影(2017年 ロイター/Yuya Shino)

[東京 27日 ロイター] - 東京株式市場で日経平均は4日続落した。為替が一時1ドル111円台まで円高方向に振れたことを嫌気し、朝方から売りが先行。下げ幅は前週末比で一時290円近くまで拡大し、取引時間中として2月9日以来、約2週ぶりの安値水準を付ける場面があった。後場に入ると日銀によるETF(上場投信)買いの思惑が広がり下げ幅を縮小した。

TOPIXは3日続落。下落率は1%を超えた。業種別では小売、水産・農林を除く31業種が下落。保険が3%、銀行が2%超の下げとなり、金融セクターの軟調ぶりが目立った。またソフトバンクグループ<9984.T>は2.4%安となり、1銘柄で日経平均を約23円押し下げる要因となった。日立<6501.T>、パナソニック<6752.T>など電機大手も安い。

全体相場は後場に入ると日銀によるETF買いの期待や、ドル/円<JPY=>が112円台前半まで円安方向に戻したことを背景に、買い戻しの動きとなった。日経平均の下げ幅は一時104円まで縮小したものの、大引けにかけて再び弱含んだ。

28日にはトランプ米大統領の議会演説が控えており、全体相場は次第に様子見ムードも強まった。

三井住友アセットマネジメント・シニアストラテジストの市川雅浩氏は「為替の円高リスクが意識されたほか、国内長期金利の低下も金融株の重しとなった」と指摘。28日のトランプ氏の演説に関しては「税制改革などの詳細が示されるには時間的に厳しい。米国株に対してはある程度、失望、材料出尽くし感からの売りを見ておかないといけないが、3月に予算教書などが控えており、一気に地合いが悪くなるとも見込みにくい」と話す。

個別銘柄では ティーライフ<3172.T>が急伸し、上場来高値を更新した。24日に発表した2016年8月─2017年1月の中間期における連結利益予想の上方修正を好感した。配送効率化の効果や円安によるデリバティブ評価益の計上などが寄与した。

半面、タカラトミー<7867.T>が反落。24日、自己株式処分による500万株の売り出しと、オーバーアロットメントによる上限75万株の売り出しを実施すると発表した。需給悪化などを懸念した売りが優勢となった。

東証1部騰落数は、値上がり431銘柄に対し、値下がりが1458銘柄、変わらずが113銘柄だった。

日経平均<.N225>

終値     19107.47 -176.07

寄り付き   19130.51

安値/高値  18995.55─19178.99

 

TOPIX<.TOPX>

終値       1534.00-16.14

寄り付き     1537.75

安値/高値    1525.16─1539.70

 

東証出来高(万株) 183833

東証売買代金(億円) 21394.64

 

 

(長田善行)

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