日本株は｢228トランプ演説｣後どうなるか ｢大暴落｣がやって来るのは｢まだ先｣だ

さらに言えば、NYダウの1987年1月以来「約30年ぶりの11連続高値更新」も、逆に不安材料になっている。1987年暮れにはあのブラックマンデーが起きているからだ。その時のダウの一日での下落率（22.6%！）を今に当てはめると、1日で4700ドル下げるほどの「大きな気崩れ」となる。時代背景が違う部分もあるが、かなり今と似ている部分もある。

トランプ登場の時に、筆者は相場循環表から言って、アメリカ株の「終わりの始まり」と申し上げたが、どうせなら、不謹慎と言われるかもしれないが、「終わりの終わり」は、こんな劇的なことで締めくくって見たら面白い、と思ったりもしている。

できればそのタイミングを是非当てたいものだ。筆者の師匠である立花証券の創業者石井独眼流こと石井久氏（2016年4月死去）は、スターリン暴落と平成バブル崩壊という「戦後の2大急落」前の天井を当てたことで、評価を得た。

しかし、「トランプの8年」（4年になるかもしれないが）は始まったばかりだ。これからがアメリカの高圧（高需要）経済、グレートローテーション（債券から株への大きな流れ）が本格化する時だ。筆者は少なくとも2年後の中間選挙までは楽しめると思っている。「小さい気くずれ」は絶好の買い場だ。

2月末で米国株は「ひと呼吸入れる」

さて、ダウの11連続高値更新記録がこのまま伸びるとも思えないが、ムニューシン米財務長官は23日、「税制改革は極めて大規模なものになる」とし、8月の議会休会前に片を付けたいと述べている。しかし、その後の会見ではそれはかなり難しいとも述べた。財源問題等、与党共和党とのすり合わせは簡単ではないことは明白だ。株式市場は減税期待が継続しているが、連続高の過程でかなり織り込んだとも言える。ここはひとまず、「28日で米国株はひと呼吸入れる」と考えるのが順当だ。

肝心の日本株だが、前回2月12日の本欄では「海外ファンドも個別株物色に移っており、特に東証2部、日経ジャスダック、マザーズの新興市場銘柄が活躍する相場を想定している」とした。幸い、ほぼその通りとなり、その後東証2部総合は132ポイント、日経ジャスダックは94円、マザーズは52ポイント上昇する一方で、日経平均株価は95円下落と、まったく違う動きをしている（2月10日と24日の2週間の比較）。

 個人投資家が市場に戻り、リスクを取るようになって出来高が増えるまで、もう少しこの状態が続きそうだ。今は中小型の①連続増収増益にもかかわらず指標面で割安な銘柄②テーマ・材料が豊富な銘柄③成長期待が大きい銘柄、の3種類でしばらく楽しもう。

現在市場は①の範疇の銘柄のほとんどが右肩上がりになっているのだが、市場の物色が②③にまで移ることを期待している。今週の日経平均予想レンジは1万8800円から1万9600円前後とする。