ヤマトさえ耐えきれない「EC豊作貧乏」の苦悩

ネット通販で仕事激増、現場の疲弊は頂点に

宅配最大手のヤマト運輸がついに決断した。ヤマト運輸労働組合が来2018年3月期の取扱個数について、今期の数量を超えない水準におさえる総量規制を要望した。会社側もおおむね受け入れる方針という。

これまでは採算が低くても荷物を受け入れてきたが、インターネット通販(EC)の拡大で荷物が増える中で単価下落と人手不足が限界点に達したようだ。

昨年末にインターネット上にある動画が投稿された。動画には、佐川急便の配達員がマンションの近くで荷物を地面に思いっきりたたきつけたり、荷物を運ぶ台車を何度も放り投げたりする様子が記録されていた。配達員は届け先が不在の荷物を車に戻す途中に、むしゃくしゃしてやったようだ。

この行為は決して許されるものではない。だが、荷物の多さに混乱する宅配業界の現実を如実に表した出来事といえよう。

「とても他人事とは思えなかった」

「あの動画を見て、とても他人事とは思えなかった。ああいう行動をするドライバーが出てきても不思議ではない環境にある」とヤマト運輸の幹部は危機感をあらわにする。

宅配の現場は厳しさを増している。週刊東洋経済は2月27日発売号(3月4日号)で『物流が壊れる』を特集した。経済産業省の調査によると、アマゾンや楽天などが扱うインターネット通販の市場規模は13.8兆円と5年間で1.8倍に拡大した。それによってヤマトが運ぶ荷物が増え、宅配を担う中核のデリバリー事業の売上高は着実に伸びている。

週刊東洋経済2月27日発売号(3月4日号)の特集は『物流が壊れる』です。書影をクリックするとアマゾンのサイトにジャンプします

だが、営業利益を見ると、今2017年3月期は2期連続の減益になる見込みだ。利益が大幅に悪化する理由は外形標準課税や社会保険料率の拡大など外部要因もあるが、インターネット通販の荷物が増え続けているという根本的な課題に行きつく。

ネット通販を利用する家庭が増える一方で、注文する商品は小型のモノが多く、受け取れる運賃は安くなるため採算が悪化するのだ。事実、宅急便の個数は増加している反面、単価は下がっている。まさに「EC豊作貧乏」とでも呼ぶべき状態に宅配便シェア4割超を握るヤマトでさえ耐えられなくなった構図だ。

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