新たな産業集積モデルの構築を

確実に進む物流施設の地方立地

西武文理大学教授
柏木 孝之（かしわぎ たかゆき）

昭和57年日本大学大学院生産工学研究科（博士後期課程）修了、工学博士。開発計画研究所代表取締役所長のほか、経済産業省、国土交通省の委員会委員など歴任。昭和63年文理情報短期大学助教授、平成13年西武文理大学サービス経営学部教授、平成20年西武文理大学サービス経営学部長、平成26年同教授、現在に至る。主な著書・論文として「日本型産業集積に明日は来るか」（同友館）、「21世紀初頭における地域産業振興の考え方」（人と国土）など

ここ数年の工場立地動向調査を見ると、地方に新規立地している施設の多くが物流施設である。多いときは7〜8割が物流施設で占められていることもある。

圏央道沿いでは国内の大手有名企業・外資などが大規模なロジスティックセンターを次々とつくっている。ただ、当該地域が活性化するには、ロジスティックセンターに情報センター的機能のような施設や機能がプラスされていると波及効果が高い。

今は高学歴の女性が郊外に住む例が増えている。情報センターができれば、そうした女性が働く場になりえる。データ収集・整理だと、仕事は深夜の時間帯になることが多い。そこで多くの女性が働くとなると、安全性をどう担保するかということが課題になる。産業環境条件として、夜間も照明で明るくするなどの方策が必要になるだろう。夜間が明るくなると、夜の人通りが増え、飲食店などもできるようになる。人の流れも変わってくる。そう考えると、ロジスティックセンターの増加は地域経済にとってプラスになる。

かつては、量産段階に入った製品の製造が地方に分散するというのが、日本型の産業集積モデルであった。けれどもバブル崩壊以降、韓国、台湾や中国の量産メーカーが急速に台頭し、そうしたモデルは説得力がなくなってしまった。そこで私は海外各国を見て回ったが、米国テキサス州の都市、オースティンで、新たに日本型産業集積モデルに応用できるものに出会った。