ジャパネット髙田明｢東日本大震災時の決断｣ 自粛ではなく社業でこそ貢献できる
本当に被災地のことを考えるなら、自粛するよりも…（撮影：大塚一仁）
2011年3月11日の東日本大震災から、まもなく6年が過ぎようとしている。
日本一有名な通販会社、ジャパネットたかたの創業者、髙田明氏は、震災の直後、いったんはテレビショッピングの自粛を決めたものの、5日目に再開、売り上げのすべてを義援金として被災地に送る英断をした。
自身の経験や考え、行動の指針など、社員に伝えてきたことのエッセンスをまとめた初の自著、『伝えることから始めよう』で語った、震災復興と素晴らしいモノを発掘することで地方創生に貢献したいという強い想いを紹介する。
震災から5日目に番組を再開
『伝えることから始めよう』（上の書影をクリックすると、アマゾンのページにジャンプします）
2011年3月11日、東日本大震災が発生しました。
このとき、ジャパネットたかたでは、創業25周年の感謝の気持ちを込めて全社を挙げたキャンペーンを実施していました。
地震発生の6日前、3月5日にはキャンペーンのスタートとして、東北6県と新潟県をネットするラジオショッピング特番を行っていました。私も仙台に行き、各県のパーソナリティの方々と顔を合わせ、東北地方の皆さんのあたたかさを改めて感じていたばかりでもあり、被害の大きさに心を痛めていました。
ニュースで未曾有の惨状が明らかになるにつれ、私はジャパネットたかたでテレビショッピングを続けていくことの是非に悩みました。とにかく10日間のテレビショッピング自粛を決定し、すぐに実施しました。
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