米国株､NYダウが7日連続で最高値更新 クラフトが急伸､エネルギー株の下げ相殺
［ニューヨーク 17日 ロイター］ - 米国株式市場は、ダウ工業株30種が7営業日連続で終値の過去最高値を更新。S＆P総合500種とナスダック総合も最高値で引けた。食品大手クラフト・ハインツが急伸し、エネルギー株の下げを相殺した。
ダウとS＆Pはほぼ終日マイナス圏で推移していたものの、引け直前に「トランプラリー」の再来に押し上げられた。
LPLファイナンシャルの首席経済ストラテジスト、ジョン・キャナリー氏は「企業決算、経済情勢は良好で、米連邦準備理事会（FRB）は利上げする見通しだ。金融株にとっては朗報だ」と述べた。
クラフトは10.74％高。英蘭系日用品大手のユニリーバはクラフトが提示した1430億ドルの買収案を拒否したものの、クラフト側は合意に向け取り組むとの意向を示している。ユニリーバの米上場株は14％急伸した。
S＆P主要消費財は0.66％上昇。クラフトの上昇に加え、コルゲート・パルモリブ、キンバリー・クラークがともに4％強上昇したことに押し上げられた。
原油価格下落を背景にS＆Pエネルギーは0.53％低下した。
医療保険最大手ユナイテッドヘルス・グループは3.68％安。メディケア（高齢者向け公的医療保険）の過剰請求問題について、米司法省が提訴したことが嫌気された。
週足では、ダウが1.7％、S＆Pが1.5％、ナスダックが1.8％それぞれ上昇した。
一部投資家の間からは、トランプ米政権の政策をめぐる不透明性はリスク要因との指摘も聞かれた。CFRAリサーチの投資ストラテジスト、リンジー・ベル氏は「トランプ氏の選挙中の公約の良い部分のみが注目されている感がある」とし、「保護主義的な政府によって打ち出される移民や通商、ヘルスケアに関する政策はマイナスの影響を及ぼす恐れがあるが、市場はこうした動きを無視しているようで、懸念材料だ」と語った。
週明け20日は米株式市場はプレジデンツデーで休場となることから、商いは比較的薄かった。
騰落銘柄比率はニューヨーク証券取引所が1.15対1で下げが優勢。ナスダックは1.26対1で上げが優勢だった。米取引所の合計出来高は約64億株と、過去20営業日平均の68億株を下回った。
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