韓国激震！｢サムスントップ逮捕｣の巨大衝撃 朴槿恵大統領への贈賄容疑､構造改革に痛手

サムスングループが審理中に3代目の経営権掌握作業を進めるのは難しいだろう。実際、検察の捜査は李副会長の経営権掌握にとって最大の伏兵となるためだ。

李副会長がサムスンの経営権を継承する作業に関わったのは1994年から。李副会長は1998年までにサムスンエバーランドの転換社債（CB)を割り当てられた。

さらに、サムスンSDSの新株引受権付私債（BW)を買い入れ、警備会社のエスワンやサムスンエンジニアリング、広告代理店の第一企画の株式を売買し利幅を稼ぐ方式で、支配構造上、最も重要なグループ会社の株式と株式買い入れ資金を集めてきた。

しかし、エバーランドの転換社債が違法贈与と疑われ、検察が関係者を起訴した2005年以降、李副会長に対する経営権承継作業はうまく進まなかった。父親である李健煕会長が2008年、サムスン不正資金事件に対する特別検察による捜査で有罪判決を受け、2010年に李会長が経営に復帰した後になってようやく、経営権承継作業が進み始めた。この時、ファーストステップとして見なされたのがサムスン物産、第一毛織の合併だった。これが今回、特別検察によって捜査のターゲットにされたことになる。

李副会長の収監期間が長引けば長引くだけ、彼自身の経営スタイルの確立が難しくなるだろう。2014年5月に李健煕会長が心筋梗塞で倒れた後、経営の前面に出た李副会長は、ハンファやロッテとの防衛・化学事業売却交渉をリードし、有力ベンチャー企業などを買収するなど、自らの経営スタイルを確立する途中だった。サムスン側は「李副会長がリードして投資した事業は、バイオをはじめ競争が激しい業界であり、トップが不在となれば経営チャンスを逃すのではないかと心配」と打ち明ける。

サムスン電子の経営への影響は軽微

ただ、サムスンの主力グループ会社であるサムスン電子のリーダーシップには、それほど影響がないとの見方が有力だ。同社はグループの要となる企業だっただけに、すでに独自の経営体制が構築されている。すなわち、半導体など部品、家電、モバイルといった各事業部のトップが全体戦略を統括する経営スタイルがうまく回っているためだ。

グループレベルでは、トップである李副会長、グループの司令塔となる未来戦略室に加え、各企業の代表が調整し合うことでグループ経営が回っていた事実がある。それだけに影響は大きい。しかし、各グループ会社代表のリーダーシップが発揮されることにより、少なくとも事業運営は維持されることになりそうだ。