韓国激震！｢サムスントップ逮捕｣の巨大衝撃 朴槿恵大統領への贈賄容疑､構造改革に痛手

特別検察はまた、李副会長が経営承継に必要な費用を減らすために、朴大統領が公正取引委員会を通じ、主要グループ会社であるサムスンSDIが保有する「合併後のサムスン物産」株式売却規模を1000万株から500万株に減らしたことも把握している。ある検事は、「今回の逮捕で朴大統領との間にある贈収賄容疑がほぼ認められることになるだろう。大統領府への家宅捜査を拒否し、特別検察による対面調査を遅らせる理由もなくなった」と述べた。

一方、サムスン側は「逮捕を認めることはできない。裁判では真実が明らかにされるだろう」と発表した。李副会長が17日に逮捕・収監されたことで、サムスン側は困惑と衝撃を隠せずにいる。グループ経営権の掌握をまだ完全に終えていない李副会長にとって、継承作業が全面的に中断されることになる。サムスンの事業構造改編やグループ会社別の新規投資にも支障を来しそうだ。

創業家三代目で初めての逮捕

サムスンでは、創業者の故・李秉喆氏、現在病床中の李健煕会長が逮捕されたことはないが、3代目になって初めてオーナーが逮捕されたことになる。サムスングループのナンバー2とされる崔志成（チェ・ジソン）未来戦略室長、チャン・チュンギ同次長らも、李副会長とともに起訴される可能性が高い。

サムスン関係者は、「李副会長の逮捕、経営における司令塔の不在を想像したことがない。先行きはまったく不透明だ」と打ち明ける。未来戦略室（解散予定）中心のグループ経営からの脱却、そして中長期的な事業構造改編が必要だった各グループ会社にとっても、独自の経営体制を構築することが難しくなった。

特別検察のパク・ヨンス特別検事は、これまで進められてきた李副会長による経営権掌握作業のすべてを違法としており、この見立てを裁判所が認めたことになる。1月19日に逮捕令状請求が棄却されたことが、かえって李副会長にはマイナスとして作用したようだ。逮捕令状が棄却された後、特別検察は補強捜査で合併作業と合併後の行動を違法と判断した。特別検察が違法とした事案の審理には、少なくとも半年以上の時間がかかるものとされている。