米マイクロソフト株、13年ぶりの大幅下落

低調な決算を受け、株価12%超下落

7月19日、米株式市場で、マイクロソフトの株価が12%超下落し、約13年ぶりの大幅な下げとなっている。写真はラスベガスで2012年1月撮影(2013年 ロイター/Rick Wilking)

[ 19日 ロイター] - 19日の米株式市場で、マイクロソフトの株価が12%超下落し、約13年ぶりの大幅な下げとなっている。前日発表した第4・四半期(4─6月)決算が低調だったことを嫌気している。

マイクロソフトの第4・四半期は、基本ソフト(OS)「ウィンドウズ」の販売不振に加え、タブレット端末「サーフェス」の在庫に対する9億ドルの特別損失が響き、1株利益が市場予想を下回った。

市場では、ビジネス部門が底堅く推移し、パソコン(PC)販売の減速を相殺することが見込まれており、低調な決算は驚きと受け取られた。また、バルマー最高経営責任者(CEO)が業績好転を狙い先週発表した組織再編計画に対する懐疑的な見方が再び高まった。

ノムラのアナリスト、リック・シャーラウド氏は顧客向けノートの中で「組織再編は、タブレッドやスマートフォン(多機能携帯電話=スマホ)に絡む問題を解決しない」と指摘。「今回の決算は投資家が予想していた以上に悪い結果となった。すべての部門の業績が自社予想を下回ったほか、今後の見通しも引き下げられた」と述べた。

証券会社レイモンド・ジェームズとコーウェンはそろって、マイクロソフト株の投資判断を「マーケット・パフォーム」に引き下げたほか、少なくとも5社が、目標株価を最大3ドル引き下げ、最低で前日終値を下回る35ドルとした。

FBRキャピタル・マーケッツのアナリスト、デイビッド・ハイラル氏は顧客向けノートの中で、「ウィンドウズ8」や「サーフェス」がマイクロソフトの成長をけん引するとの説が薄れつつあるようにみられると指摘した。

また、PC市場の低迷やサブスクリプション(会費)収入への移行、同社の新型ゲーム機「Xbox One」の発売まで他の商品の投入はないとするマイクロソフトが示した今後の見通しについて、モルガン・スタンレーのアナリストはノートで、これらすべての要因が収入の伸びを圧迫するとの見通しを示した。

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