日経平均反落、米株最高値も円安一服が重し

手掛かり材料に乏しく一時は177円安に

 2月16日、東京株式市場で日経平均は反落。米国の主要株価指数は連日の過去最高値更新となったが、外為市場で円安進行に一服感がみられたことが重しとなった。写真は都内で昨年3月撮影(2017年 ロイター/Thomas Peter)

[東京 16日 ロイター] - 東京株式市場で日経平均は反落。米国の主要株価指数は連日の過去最高値更新となったが、外為市場で円安進行に一服感がみられたことが重しとなった。前場に仕掛け的な売りが出て、一時177円安まで下げ幅を拡大する場面があった。その後持ち直しの動きとなったが、手掛かり材料が乏しく指数は安値圏でもみ合いを続けた。

TOPIXも反落。下落率は日経平均(0.47%)がTOPIX(0.17%)を上回った。NT倍率は12.47と、2月8日以来の水準まで低下。日経平均への寄与度の高いファーストリテイリング<9983.T>が前日比2.86%安となり、1銘柄で日経平均を約40円押し下げる要因となった。

全体相場の下落局面では、日銀によるETF(上場投信)買いの思惑が台頭。これが下値を支える要因となったが、日経平均の後場の値幅(高値と安値の差)は61円と膠着感が強まった。

セクター別では保険が上昇率トップ。一方、上昇スタートとなった銀行業は伸び悩み、証券業はマイナス圏で終了した。下落率トップはパルプ・紙となった。

日経平均ボラティリティ指数<.JNIV>は一時17.06ポイントまで下落。取引時間中では昨年12月9日以来、2カ月ぶりの低水準を付けたが、前場後半に現物株が下げ幅を拡大した局面で上伸。以降、前日終値よりも小幅高の圏内での推移を続けた。

いちよし証券・投資情報部課長の及川敬司氏は「日柄調整の局面。米国株は最高値を付けたが、米長期金利が大きく動いている訳でもない。日本株に対して本腰を入れて投資家が買っているという感じもない」と話す。

個別銘柄では アサヒグループホールディングス<2502.T>がしっかり。同社は15日、2017年12月期の連結営業利益(国際会計基準)が前年比6.7%増の1460億円になるとの見通しを発表した。年間配当は6円増配の60円を計画している。好業績と積極的な還元姿勢を好感した買いが入った。

半面、ANAホールディングス<9202.T>は3日続落。一時7%を超す下げとなった。前場に重要な経営課題について午後3時に会見すると伝わり大きく下落。その後、会見内容が社長交代であることが報じられたが、株価は乱高下した。「社長交代と同時に大きな悪材料が発表されるのではないかとの見方から、懸念が改めて強まった」(国内証券)という。東証1部銘柄の出来高では東芝<6502.T>に次ぐ2番目の多さとなった。

東証1部騰落数は、値上がり774銘柄に対し、値下がりが1045銘柄、変わらずが182銘柄だった。

日経平均<.N225>

終値     19347.53 -90.45

寄り付き   19431.61

安値/高値  19260.24─19431.61

 

TOPIX<.TOPX>

終値       1551.07-2.62

寄り付き     1554.17

安値/高値    1542.75─1555.78

 

東証出来高(万株) 202794

東証売買代金(億円) 22549.85

 

(長田善行)

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