米国企業の重しになる、中国経済の減速 次なる期待は中間層の拡大

7月19日、中国経済の減速が米国企業の重しとなり始めている。写真は2010年2月、北京で撮影（2013年　ロイター／Jason Lee）

［ニューヨーク １９日 ロイター］ - 中国経済の減速が米国企業の重しとなり始めている。米大手企業の中国売上高比率は近年、急上昇しているが、かつて２桁成長を誇った中国経済は７．５％成長に減速。過剰与信や住宅バブルに対する懸念も浮上している。

外食大手のヤム・ブランズ、半導体大手のインテルなど、中国売上高比率が高いＳ＆Ｐ５００採用企業１８社中、１２社は年初来の株価騰落率がＳ＆Ｐ総合５００種指数<.INX>を下回っている。

ニューエッジの市場戦略担当ディレクター、ロバート・バン・バテンバーグ氏は「米国企業の中国売上高比率は近年、大幅に増えており、中国の影響が年々大きくなっている」と指摘。

メリルリンチのファンドマネジャー調査でも、中国経済のハードランディングに対する懸念などを背景に、新興国株式への投資配分が約１２年ぶりの水準に低下している。

米国では、工業、高級品、商品（コモディティー）、消費財分野の企業で、中国売上高比率が大きく伸びている。

１７日には著名ヘッジファンドマネジャーのジム・チェイノス氏が、建機大手キャタピラーの株式を空売りしていると表明。同社株が下落した。同氏は以前から、中国経済が崩壊に向かっているとの認識を示している。

キャタピラーは、売上高の約２５％をアジア・太平洋地域に依存している。