日経平均大幅反落、「東芝」「米補佐官辞任」で

東芝は一時後場に9%超安まで下げ幅を拡大

 2月14日、東京株式市場で日経平均は大幅反落。東芝の決算開示見送りや米大統領補佐官の辞任報道が投資家心理を冷やし、下げ幅は220円まで拡大した。写真は都内で2015年11月撮影(2017年 ロイター/Toru Hanai)

[東京 14日 ロイター] - 東京株式市場で日経平均は大幅反落。過去最高値を更新する米国株とは対照的に、ドル/円の戻りの鈍さが日本株の上値を圧迫した。寄り付き後に1万9500円台に乗せる場面があったが、次第に利益確定売りに押され午前中に下げ転換。東芝<6502.T>の決算開示見送りや米大統領補佐官の辞任報道が投資家心理を冷やし、下げ幅は220円まで拡大した。

TOPIXも反落。寄り付きで取引時間中の昨年来高値を更新したものの、買いは続かなかった。朝方にドル/円が113円台で方向感なくもみ合いを続ける中、日本株は前週末からの急ピッチな戻りを受けた反動売りが出た。

正午に予定されていた東芝の決算開示が見送られると、同社株は後場に一時9%超安まで下げ幅を拡大。「東芝株の急落が全体相場に水を差した」(国内証券)という。フリン米大統領補佐官(国家安全保障担当)が辞任したと報じられたことで、トランプ米新政権に対する政策期待が後退するとの一部の見方も加わり、株安・円高に拍車が掛かった。

業種別ではゴム製品、非鉄金属、パルプ・紙、電気・ガスを除く29業種が下落。精密機器が下落率トップとなった。

市場の関心は、イエレン米連邦準備理事会(FRB)議長の議会証言にも移っており、イベント前のポジション調整の動きも重なったようだ。

もっとも、藍沢証券・投資顧問室ファンドマネージャーの三井郁男氏は「(議会証言では)トランプ米大統領の政策の方向性と影響についてはまだ不透明、というスタンスにとどまるだろう」と指摘。「実体経済は堅調で米利上げの姿勢が弱まることが見込みにくく、ドル安にはなりづらい」とし、ドル/円の下値の堅さと、国内企業業績が日本株のサポート要因となるとみる。

個別銘柄では ミネベアミツミが<6479.T>が急伸。13日に2017年3月期の業績予想の上方修正と自社株買いを発表したことが好感された。半面、17年3月期の最終赤字が従来予想から拡大する見通しを発表したニコン<7731.T>は大幅安となった。

東証1部騰落数は、値上がり676銘柄に対し、値下がりが1191銘柄、変わらずが134銘柄だった。

日経平均<.N225>

終値     19238.98 -220.17

寄り付き   19478.86

安値/高値  19232.85─19501.01

 

TOPIX<.TOPX>

終値       1539.12-15.08

寄り付き     1559.22

安値/高値    1538.63─1559.22

 

東証出来高(万株) 210466

東証売買代金(億円) 24041.32

 

(長田善行)

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