おカネの3賢人に聞く｢ガッチリ貯める方法｣ 森永卓郎氏ら専門家が回答

個人年金の中には、“変額個人年金”や“外貨建て個人年金”など、元本割れのリスキー商品も。こういったものには気をつけて!

個人型確定拠出年金は？

「とにかくメリットだらけで、やらないなんてもったいない!」

お金3賢人がこぞって推すのが、『個人型確定拠出年金』、通称iDeCo（イデコ）。

老後、公的年金にプラスアルファが欲しい人のための私的年金で、“増えるお財布”にイチオシ。

「前ページで紹介した個人年金とイデコは別ものです」（北村さん、以下同）

その違いは、個人年金の運用が保険会社任せであるのに対し、イデコは自分で運用方針を決めること。

「銀行預金や投資信託などの中から自分で運用商品を選び、その成績で将来もらえる年金額が決まります。いわば“自分次第の年金”です」

イデコには、税金面でのうれしいメリットがたくさんある。

■所得税・住民税が安くなる

所得税・住民税を計算する際に、イデコへの1年分の掛け金がすべて所得から差し引かれる。

「例えば、年収が500万円の人だと所得税と住民税が合計20％かかります。この人がイデコに月額2万3000円、年間27万6000円を支払った場合は、その20％の5万5200円が節税できるんです」

年収が低い人でも掛け金の15％は節税効果が得られるのだ。

■利益はなんと非課税

通常、預金の金利や投資で得た利益は、約20％の税金が差し引かれる。でも、イデコで運用して得た利益は、なんと非課税！

「公的年金が目減りしていく中、国はこうした節税メリットを用意することで、自分自身で老後資金を用意してもらおうと考えているんです」

そんな背景もあり、今年1月からは、専業主婦や公務員など、60歳未満のすべての人が利用可能に。

「専業主婦は、税金を納めていないので、所得控除のメリットは得られませんが、利益の非課税メリットはしっかりと受けられます」

■損したくない人は元本確保型で

イデコの申し込みは、銀行や証券会社などの運営管理機関を通じて行う。

「運営管理機関によって、手数料が異なります。一般的には、年間5000円くらい。ネット証券はもっと割安です」

最大の悩みどころが、自分で決めるという運用方針。どの運営管理機関も、投資信託を中心に15〜20個くらいの金融商品が。いったい何を選べばいい？ あと、損はしたくないんです……。

「大丈夫。イデコにも“元本確保型”の商品があります。老後が近い人やお金のことがまったくわからない人は、元本確保型の定期預金や積立保険を選べばOKです。節税メリットだけ狙いましょう」

（取材・文：鷺島鈴香、『週刊女性』取材班）