勤務問題を原因に、年間５４６人の３０代が自殺

警察庁によると、全国の自殺者数は、２００３年に３万４４２７人と最悪を記録した後も顕著な減少はみられず、直近０７年は０３年に次ぐ３万３０９３人となった。

年代別にみると、近年増加が目立つのが「６０歳以上」と「３０歳代」。いずれも０７年に前年比で大幅増となり（６０歳以上１万２１０７人、３０歳代４７６７人）、過去最悪を更新した。前者については老年人口そのものが増加傾向にあるため、自殺率（人口１０万人当たりの自殺者数）の著しい上昇は認められないが、３０歳代に関しては人口が減少しているだけに自殺率は上昇傾向だ。自殺者総数が３万人を超えた１９９８年に３０～３４歳で２０．６、３５～３９歳の層で２２．４だった自殺率は０７年にはそれぞれ２２．３、２５．４に達した（厚生労働省「人口動態統計」）。

３０代の自殺者について自殺の原因や動機をみると、「家庭問題」（４５１８人）や「健康問題」（１８５０人）が多数を占めているが、「勤務問題」を原因や動機として自殺した人が他の年齢層に比べて相対的に多い。遺書等から明らかに推定できるケースだけで５４６人（うち男性４９０人）に上る。「問題」の内容で最も多いのが「仕事疲れ」の１７１人（うち男性１５３人）で、「職場の人間関係」が１４４人（同１２３人）でこれに続く。いずれも、自殺者に占める割合でも絶対数でも４０代・５０代を大きく上回る。それらを理由に自殺した人の４人に１人以上が３０代ということになる。

（『東洋経済　統計月報』編集部）