トヨタ自動車､通期の営業益予想を上方修正 市場予想の営業利益2兆0160億円には届かず

日本の自動車メーカーをめぐっては、トランプ米大統領の標的にされており、同社の米国事業の先行きには暗雲が立ち込めている。

会見した大竹哲也常務役員は米国の生産体制について「基本的にはいままでの説明から大きな変化はない」と指摘。その上で「米国は生産能力に大きな余力はない。工場建設もかなりのリードタイムが必要だ」と述べ、増産と工場建設のいずれも対応は難しいとの認識を示した。

同社によると、2016年の米国販売のうち、米国生産の割合は約49％となっている。

トランプ大統領は1月5日、トヨタがメキシコで工場建設を計画していることについて「あり得ない！米国に工場を建てるか、高い関税を支払え」とツイッターでつぶやいた。

大竹常務は国内生産についても「国内300万台という方針を現時点で転換することは考えていない」と述べ、現在の体制を維持する考えを示した。

スズキとの資本提携「ゆっくり考える」

トヨタとスズキ<7269.T>は同日、業務提携に向けた検討を開始する覚書を締結したと発表した。環境技術や安全技術など、幅広い分野での協業をめざす。

同席した早川茂専務役員は「業界内外での仲間づくりやルールづくりは従来以上に必要だ」とした上で、資本提携の可能性については「10月の両社トップの会見では資本についてはゆっくり考えると言ったが、いまもその状況だ。ゆっくり考えたい」と述べるにとどめた。

(志田義寧)

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