日経平均は夏場にかけて2万1000円超えも トランプにこだわると実像が見えにくくなる

投資をする際は、トランプ大統領（左）の派手なパフォーマンスにとらわれないほうが良さそうだ（2007年当時、写真：AP/アフロ）

米国経済は健全、トランプは置いておこう

今年は寅年（とらどし）ではないはずだが、専門家の多くは、未だに「トラ」ンプにとらわれている。米国の株価が政治要因ではなく、同国の経済の強さや企業収益の拡大によって上昇しても「トランプ相場の復活だ！」と騒いだりしている。

誰がどう正しく主張しても、市場と専門家たちは、引き続き短期的に、トランプ政権を巡って右往左往したがるだろう。では、勝手にそうさせておこう。

日米の経済状況や企業収益は、ひたひたと確かさを増している。依然として米国株価は、予想PER（株価収益率）などからみて割高さが全く解消されていないため、内外株価の短期下振れリスクには、警戒せざるを得ない。それでも、ファンダメンタルズ（経済等の基礎的な条件）の改善が、想定以上に早く進んでいる。

当初は、たとえば日経平均株価は、いったん1万8000円水準の攻防となることもありうると懸念していたが、どうやらそこまでの深押しはなさそうだ。目先の波乱を乗り越えれば、夏場にかけて2万1000円を超える上昇基調に徐々に入っていきそうだ（なぜ「年末にかけて」ではなく、「夏場にかけて」なのかは、いつか語ることとしよう）。

米国では、日本より一足早く、2016年10-12月期の決算発表が、ほぼ一巡した。S＆P500株価指数採用銘柄の一株当たり利益は、当該期（ただし12月決算ではない企業の、9～11月期などを含む）は最終的に前年比で4.5％程度の増益で着地しそうだ。すると2016年暦年ベースでも、ぎりぎり増益となりそうだ。さらに2017年も前期比1割程度の増益が、現時点で見込まれている。