米国株上昇､雇用統計や大統領令が追い風に JPモルガン･チェースなどなど金融株が上昇
［ニューヨーク 3日 ロイター］ - 米国株式市場は上昇。底堅い米雇用統計に加え、トランプ米大統領が金融規制改革法（ドッド・フランク法）の見直しに関する大統領令に署名したことが追い風となり、S＆P総合500種は終値で過去最高値に迫った。
S＆P500金融株<.SPSY>は2％上昇し、11月半ば以来の好成績。金融規制改革法見直しの大統領令が材料視された。
JPモルガン・チェース<JPM.N>は3.1％高。JPモルガンの上昇が主導し、S＆P銀行株<.SPXBK>は2.6％上昇した。
朝方発表された1月の米雇用統計は非農業部門雇用者数が22万7000人増となり、市場予想の17万5000人を上回って増加した。失業率は4.8％と、前月から小幅上昇。時間当たり平均賃金は前月比0.1％増と小幅な伸びとなり、米連邦準備理事会（FRB）の利上げが緩やかなペースにとどまる可能性を示唆した。
ウェドブッシュ・エクイティ・マネジメント、首席投資責任者（CIO）のスティーブン・マソッカ氏は「賃金の伸びが注視されており、3月（利上げ）の可能性はなくなったという見方が広がった」と語った。
金融規制改革法見直しの大統領令署名は予想されていたものの、トランプ大統領の政策の「方向性が明確になったことで株価押し上げの材料となった」とした。
個別銘柄ではアマゾン・ドット・コム<AMZN.O>が3.5％安。第1・四半期の営業利益が前年同期を下回るとの見通しを示したことが嫌気された。アマゾンの下げが主導し、S＆P500一般消費財<.SPLRCD>は0.1％低下した。
メーシーズ<M.N>は6.4％急伸。カナダの百貨店チェーン、ハドソンズ・ベイ<HBC.TO>が同社に買収案を提示したことが材料視された。
騰落銘柄比率はニューヨーク証券取引所が3.78対1で上げ優勢、ナスダックは2.82対1で上げ優勢。米取引所の合計出来高は約64億5000万株と過去20営業日平均の67億1000万株を下回った。
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