ホンダが為替を円安に見直し､今期上方修正 日米首脳会談で｢誤解を解いてほしい｣と期待
［東京 3日 ロイター］ - ホンダ<7267.T>の倉石誠司副社長は3日の決算会見で、トランプ米大統領が日本の自動車メーカーを標的にしていることについて、10日に予定されている日米首脳会談でトランプ大統領の誤解を解いてほしいと安倍晋三首相に期待を寄せた。
トランプ大統領は1月23日、自動車貿易が不公平だとして、日本を名指しで批判。1月5日にはトヨタ自動車<7203.T>がメキシコで工場建設を計画していることについても「あり得ない！米国に工場を建てるか、高い関税を支払え」とツイッターでつぶやいた。
倉石副社長は「ホンダは顧客のいるところで生産、雇用し、その地域に税金を納め、地域に貢献しながら成長していくポリシーでやっている」と説明。「米国では生産のみならず、開発も現地主導で行っている」と述べ、米国事業に理解を求めた。
広報担当者によると、米国には5つの工場があり、生産能力は127万台。現地調達率は7割という。
トランプ大統領は北米自由貿易協定（NAFTA）の再交渉を表明し、メキシコから米国への輸出に国境税を課すことを検討している。倉石副社長は「もし本当に高い関税をかけられたら何らかの対応をせざるを得ない」との認識を示した。
こうした中で行われる日米首脳会談に対しては「まず誤解を解いてもらいたい。（トランプ大統領が）ツイッター等で言っていることと現実が違うことが多いので、それを議論、理解していただくことを期待している」と語った。
通期予想を上方修正
ホンダは同日、2017年3月期連結業績予想（国際会計基準）を上方修正した。前提為替レートを円安方向に見直したことを反映させた。
営業利益予想は前年比55.9％増の7850億円に引き上げた。従来から1350億円の上積みとなる。通期の前提為替レートは1ドル103円から107円に変更。コストダウンや販管費の減少なども利益を押し上げる。
会社予想はトムソン・ロイターがまとめたアナリスト24人の予想平均7533億円を上回った。
売上高予想も前年比5.5％減の13兆8000億円（従来13兆4000億円）に上方修正した。
2016年4─12月期連結決算は、売上高6.5％減の10兆2357億円、営業利益は同23.9％増の7026億円、当期利益は同18.9％増の5206億円だった。前年よりも円高水準にある為替レートが足を引っ張った。
(志田義寧)
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