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積水ハウス

快適な「住まい」づくりと、 医療介護分野の提案力を両立。

「サービス付き高齢者向け住宅」が、有望な事業として注目されている。それゆえに、競争の激化も予想される。入居者に選ばれる住宅にはどのような特色があるのか。すでに全国で100棟以上の「サービス付き高齢者向け住宅」を手がけている積水ハウスに、事業成功のためのポイントを聞いた。

マーケティングの観点から、
専門部隊が事業プランを提案

「土地活用の一環として、『サービス付き高齢者向け住宅』の事業を検討されるオーナー様が増えています。当社にも多くのご相談がありますが、単に市場が拡大しているという理由だけで参入するのはリスクがあります。さらに、『普通のアパートでは収益が見込めないので、その代替で』というのでは、成功は難しいでしょう」と話すのは、積水ハウス医療・介護推進事業部事業部長の深谷康壽氏だ。

積水ハウス
医療・介護推進事業部 事業部長
深谷 康壽

深谷氏がそう言い切る背景には、同社の豊富な経験がある。同社は、累積建築戸数200万戸以上を誇る、住宅業界のリーディングカンパニーだが、実は、早くから医療・介護分野の事業も推進している。医院・クリニック、高齢者施設・住宅建設の実績も多い。「サービス付き高齢者向け住宅」についても、旧「高齢者専用賃貸住宅(高専賃)」時代から供給実績がある。現在、同社の「サービス付き高齢者向け住宅」の施工実績は全国に103棟にも上る(2013年1月末現在。旧高専賃含む)。

深谷氏は「『住宅』と『サービス』の組み合わせ方は一つひとつ異なります。地域のニーズに応え、選ばれる住宅をつくるためには、徹底したマーケティングが不可欠です」と話す。

積水ハウスが展開するサービス付き高齢者向け住宅「マストライフ古河庭園」。 子育て家族向けの賃貸マンションが 同一敷地内にあるので、2世帯での生活も可能だ

地域の高齢者人口や分布はもちろんのこと、既存の住宅の設備やサービス、家賃、入居率などを調査し、将来の収益も見越した上で事業計画を立案し、判断する必要がある。同社ではその実現のために、本社組織となる医療・介護推進事業部が全国の支店をバックアップしながら総合的なコンサルティングを行っているという。

「将来にわたる継続的な収益が見込めない場合、土地のオーナー様からご依頼があっても、『建設しないほうがいい』と提案することも少なくありません」(深谷氏)というから、同社の姿勢がうかがえる。

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