関係者の理解が進み、市場が活性化する中で、
品質の向上が進むことを期待します 「サービス付き高齢者向け住宅」 土地活用戦略 徹底ガイド

向井 幸一(MUKAI Koichi)
サービス付き高齢者向け住宅協会 副会長
1952年広島県生まれ。警視庁、不動産関連会社を経て、現在、株式会社シルバーライフネットワーク代表取締役。主に訪問介護事業、高齢者住宅の管理運営事業およびコンサルティングを行っている

サービス付き高齢者向け住宅は「施設」ではなく「住宅」

―― サービス付き高齢者向け住宅の現状はどのようになっているのでしょうか。

向井 「一般財団法人サービス付き高齢者向け住宅協会(サ住協)」の調査では、全国に約11万戸の登録があり(2013年4月30日現在)、その事業主体は、介護系事業者が63.6％、医療系事業者が16.1％、不動産業者8.7％などとなっています(同3月31日現在)。介護系・医療系事業者だけで約8割を占めているということになります。

こうした現況もあって、現在、多くのサービス付き高齢者向け住宅が「まず介護・医療サービスありき」になってしまっているのは、一つの課題です。

―― 国の「サービス付き高齢者向け住宅制度」の狙いにも一致していないということでしょうか。

向井 はい。「サービス付き高齢者向け住宅制度」の目的は、高齢者が安心して生活できる良質な住まいを地域に広めていくことにあります。制度で定められているサービスとは、ケアの専門家による「安否確認サービス」と「生活相談サービス」です。介護・医療、食事などのサービスは、それ以外のサービスです。

サービス付き高齢者向け住宅は、あくまでも賃貸の「住宅」です。「施設」ではありません。住宅ですから、介護・医療サービスについても、必要に応じて複数の選択肢から利用できるのが本来のあり方です。

ところが、実際には利用できる介護事業者が特定されているところもあります。また、食事の時間が決まっているというところもあります。これでは「施設」であって「住宅」ではありません。

「住まい」と介護・医療などの「ケア」は分離して考えるべきです。高齢者の自己決定を尊重し、自由な生活を送っていただくことが大切です。