東京電力、今年度の経常利益予想は2910億円

燃料費減で4年連続黒字

 1月31日、東京電力ホールディングスは未公表だった2017年3月期の通期連結業績予想について純利益を除き発表した。2011年6月撮影(2017年 ロイター/Yuriko Nakao/File Photo)

[東京 31日 ロイター] - 東京電力ホールディングス<9501.T>は31日、未公表だった2017年3月期の通期連結業績予想について純利益を除き発表した。経常利益は前年比10.7%減の2910億円を見込む。液化天然ガス(LNG)など火力燃料費の低減などで4年連続の経常黒字となる予想だ。

LNGなど燃料価格の国際相場の下落に加え、円高により燃料輸入価格が低下。16年4─12月は燃料費が前年同期比で4360億円減った。燃料費の変動を電気料金に転嫁する制度上の仕組みにより、電気料収入は同6390億円減ったものの、継続的なコスト削減で9カ月間で3061億円の経常利益を確保した。

福島事故費用、足元では確保

経済産業省が設置した有識者会議は昨年12月、福島第1原発事故に要する賠償や廃炉などの費用が従来想定の11兆円から22兆円に増えるとの試算を示した。

このうち16兆円を負担する東電は、これらの費用を賄うために年間で5000億円の収益水準を捻出する必要があると同会議は指摘した。

広瀬直己社長は、福島事故への対応に要する5000億円規模の収益水準について、「昨年度、今年度と続いて5000億円という数字は確保できている」と説明した。

同社長は、昨年度の内訳として、1)福島第1での汚染水対策・安定化費用で2000数百億円、2)東電の賠償費を支援する原子力損害賠償・廃炉等支援機構に支払う負担金約1300億円、3)これら費用を負担した上で経常利益約3300億円──と説明。そのうえで「これを30年にわたって求められており厳しいが、足元(の金額)を見るとまったくできないわけではない」と強調した。

今年度中を目指してる公募社債市場への復帰について広瀬氏は「その予定で努力していきたい。投資家が社債を買ってくれるかどうかによる。今年度中にという目標を目指して頑張る。詳細は今、詰めている」と述べた。

(浜田健太郎)

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