日経平均は327円安、米政権を巡る混乱嫌気

為替も1ドル113円台前半まで円高方向へ

 1月31日、東京株式市場で日経平均は、大幅に続落した。トランプ米大統領による移民・難民入国規制に対する抗議行動が世界に広がり、米政権への不信感などで前日のダウが下落した。写真は都内の為替ディーリングルームで、昨年11月撮影。画面中央はニュース画面に映る当選前のトランプ大統領(2017年 ロイター/Toru Hanai)

[東京 31日 ロイター] - 東京株式市場で日経平均は、大幅に続落した。トランプ米大統領による移民・難民入国規制に対する抗議行動が世界に広がり、米政権への不信感などで前日のダウ<.DJI>が下落。為替も1ドル113円台前半まで円高方向に振れるなど外部環境の悪化が相場の重しとなった。

日銀によるETF(上場投信)買いの思惑から下げ渋る場面もあったが、トランプ米大統領が移民・難民の入国規制に反対した米司法長官代行を解任したと伝わると、後場からリスク回避姿勢が強まり下げ幅拡大。大引けは327円51銭安の安値引けで、今年最大の下げ幅だった。

日銀は金融政策の現状維持を決定したが、市場のコンセンサス通りであり株式市場への影響はほとんどなかった。東証業種別指数は33業種がすべて下げる全面安。海運、鉄鋼、輸送用機器など景気敏感セクターの下げが目立った。市場では「相場が完全に崩れたわけではないが、これまで円安を前提に買い上がってきただけに、期待は剥げつつある。米トランプ政権の動きが読めず、企業側の業績見通しも慎重になるのではないか」(内藤証券投資調査部部長の浅井陽造氏)との声が出ていた。

個別銘柄では、NEC<6701.T>が大幅安。同社は30日、2017年3月期連結業績予想の下方修正を発表し、増収増益予想が一転して減収減益予想となったことを嫌気している。海外を中心としたテレコムキャリア事業やハードウエアなどのシステムプラットフォーム事業の不振が響く。半面、かどや製油<2612.T>が急伸。一時ストップ高まで買われた。30日に発表した業績・配当予想の上方修正を材料視した。ごま油事業、食品ごま事業が好調に推移したほか、固定資産売却益の発生なども寄与する。

東証1部騰落数は、値上がり396銘柄に対し、値下がりが1518銘柄、変わらずが88銘柄だった。

日経平均<.N225>

終値      19041.34 -327.51

寄り付き    19145.35

安値/高値   19041.34─19199.75

 

TOPIX<.TOPX>

終値       1521.67 -22.10

寄り付き     1526.06

安値/高値    1520.95─1533.04

 

東証出来高(万株) 199746

東証売買代金(億円) 24867.29

 

 

 

(河口浩一)

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