政府はベンチャー企業の海外進出も支援する いったいどんな会社を支援するのか

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「ライフスタイル系」では次のような企業があります。

日本環境設計

ハリウッド映画『バック・トゥ・ザ・フューチャー』のゴミを燃料とする自動車型タイムマシンを再現した「Go! デロリアン プロジェクト」をはじめ、リサイクルや資源再生の社会プログラムを実施。革新的な技術によるリサイクルとその商品のブランディング、マーケティングなど、循環型社会の実現を目指しています。

和える

「日本の伝統を次世代につなぎたい」という思いから、日本の伝統や先人の知恵を、暮らしの中で生かしながら次世代につなぐために、さまざまな事業を展開しています。幼少期から伝統工芸職人の手仕事に触れられる環境を創出すべく、赤ちゃん・子どもの日用品を、オリジナルで日本全国の職人と共につくる“ゼロから6歳の伝統ブランドaeru”を立ち上げています。

BONX

スノーボード、サイクリング、釣りなどのアウトドアのアクティビティで使える装着性とデザインを兼ね備えたイヤホン・通信機を開発。ボタンを押さずに話すだけで通話を開始することや安定的な接続、風切り音対策など、スノーボーダーである創業者のこだわりを活かした製品を提供しています。

グローバル展開のチャンス到来

事業運営に当たるトーマツ ベンチャーサポート事業総括本部長の斎藤祐馬氏は次のように語ります。

この10年間、起業家、ベンチャーキャピタル、メディア、支援機関、政府など多くの関係者の活動の中で、ベンチャー企業を取り巻く環境は徐々に改善してきています。資金は調達しやすくなり、大企業との距離は近づき、メディアにスタートアップが取り上げられることも増えてきており、いまだかつてないほど起業しやすい環境になっています。一方で、かつてのソニーやホンダのような日本発世界で大活躍するスタートアップはほとんど出てきていないのが実情です。一番の問題は、スタートアップが海外に出ていく経路が確立されていないことだと感じます。
その意味で、政府が日本を代表するベンチャー企業を選抜し、世界へと送り出していく今回の飛躍プロジェクトは世界で戦う日本発ベンチャーの創出に非常に意味のあるものだと考えています。今回の派遣プログラムを今後の世界展開に向けたジャンプ台として、多くの世界的スタートアップが生むべくプログラムの運営に取り組んでまいりたいと思います。

 

現状打破が合言葉(写真:トーマツ・ベンチャーサポート)

「日本のスタートアップはどんな状況なのか」「テックベンチャーの有力なところを紹介してほしい」、現在、海外の投資家、メディア、行政機関からの問い合わせが増えています。

この背景には、IoT、AI、ビッグデータ活用により、インターネットとリアルのモノがつながる、デジタルでリアルの世界を変える、「第4次産業革命」の動きの加速があります。インターネットで覇権を争った企業がリアルなモノの世界に参入し、ものづくりの企業がデジタルで事業成長を図る中で、これまで世界に先駆けて発展を遂げてきた日本の技術やものづくり、日本市場で育ったサービスとの連携に注目が集まっているのです。

まさに好機到来。今回の企業派遣には、日本ベンチャーの卓越した技術力やサービスを見せて海外の投資家や企業を驚かせ、日本企業への注目度のさらなるアップを図るという狙いもあります。これを機会に、多くの日本ベンチャーの海外市場獲得が進展することを期待しています。

石井 芳明 経済産業省 新規事業調整官

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いしい よしあき / Yoshiaki Ishii

経済産業省 経済産業政策局 新規産業室 新規事業調整官。1965年生まれ。1987年、岡山大学法学部法学科卒業。1996年、カリフォルニア大学バークレー校 留学(公共政策 単位履修生)。2000年、青山学院大学大学院国際政治経済学研究科卒業(国際経営学修士)。2012年、早稲田大学大学院商学研究科卒業(商学博士)。1987年、通商産業省(現・経済産業省)入省。中小企業・ベンチャー企業政策、産業技術政策、地域振興政策等に従事。1997年、同省工業技術院国際研究協力課、2000年、中小企業庁経営支援課、2003年、経済産業政策局産業組織課、2006年、中小企業基盤整備機構資金支援課、2007年、同ファンド企画課、2008年、大田区産業経済部産業振興課課長、2011年、地域経済産業グループ地域経済産業政策課を経て、2012年から現職。

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