｢生涯未婚｣の原因は､本当におカネの問題か ｢中間層｣が消滅しても変わらない男女の意識

かつては、男性は「マジメに会社勤めをしている人」になりさえすれば、結婚するチャンスがたくさんあった。そもそも、高度経済成長期の一般的なモデルであった、長期安定雇用を前提とした日本型雇用のスタイルでは、通常、出産のない男性しか継続的に働けない。女性の多くは、結婚して家庭に入ることが生きていくうえでの大前提。男性は男性というだけで、経済力で優位となり、女性から「話していてつまらない」「共感力に乏しい」と高度なコミュニケーションを求められず、さらに「年収400万円でないと……」などと言われるすきを与えることもなく、結婚を考えさせる武器を持つ立場だったといえる。

女性は能力があったとしても、そうした社会構造を実際に突破することまでは容易ではなかったはずだ。ところが、今はそうではない。「女性活躍」が推進されれば、女性がより労働市場に進出し、かつてのように「稼げる男性」の立場は特別なものではなくなる。

ところが、女性が稼げるようになっても、本質的な意識はまだ変わっていない部分も多い。婚活支援事業を行うIBJの調査では、男性の年収が500万円を超えると、女性からの「申し込まれ数」が女性への「申し込み数」を一気に上回る、という結果が出ており、成婚率もここを境に大幅にアップする。「年収500万円といえば、日本の平均世帯年収549.6万円にかなり近い数字。『自分が出産・育児で仕事を辞めても生活ができるレベル』を求める女性の堅実な考えがうかがえる」（IBJ広報室）というが、まだまだ女性の働きやすさに課題が残る今の状況では、やむをえないことなのかもしれない。

統計上、日本人は絶滅危惧種？

天野氏は「生物学的には、女性は男性よりもこだわりが弱いといわれています。ですので、『彼もいいけれど、彼もいいかもね』という好みの条件緩和は女性のほうがしやすいかもしれません。まずは女性が、男性は経済力ありきと思い込みすぎず、男性をすてきと考える基準を多様化させることが、出会うための早道ではないでしょうか」と話す。

ただ、個人の自由を尊重するのであれば、結婚をすること自体もあくまで選択肢の1つであることが原則で、当事者の意識まで含めた少子化対策を進めていくと、ライフプランに介入することに対する拒否感も出てくる。しかし、天野氏は「個人のライフデザインの応援の枠を踏み外さないことが前提」としつつも、次のように危機感をあらわにする。

「ヨーロッパ的な人口増強策を取らないと、統計上、日本人は絶滅危惧種になりつつあるといっても過言ではありません。国益というものを考えると、各論と総論は一致しないことがある。個人のライフスタイルとしてはさまざまな正解があるが、社会全体で考えると、長期にわたる少子化を打破することは喫緊の課題です」

日本の婚外子の比率は2％程度と諸外国に比べて少なく、結婚をしなければ出産に至らない傾向が根強いことは変わらない。「分厚い中間層」が消滅した現代では、「結婚はハードルを越えなければできないもの」という発想を転換する必要があるはずだが、まだ社会の変化に人々の意識が追いついていないともいえる。「一人口（ひとりくち）は食えぬが二人口（ふたりくち）は食える」という格言もあるように、互いに協力関係が築ければ、独身でいるよりも世帯をもったほうが生活の経済効率性は上がり、将来の出産への蓄えもしやすくなるという面もあるだろう。

しかし、日本人は「自分はこう考える」と個性を出す教育を受けておらず、まわりの意見が常識と考える傾向があることは否定できない。世間に漂う雰囲気に流されて、女性は「年収400万はないと結婚相手の候補として見れない」、男性は「まだ自分は結婚できるほど稼げていない」と思い込んでしまって、お互い機会を逃しては本末転倒だ。マッチングの段階で先に進めなくなってしまうと、いくら出産や子育てを支援しても、少子化対策の効果が発揮されないという事態が起こりかねない。「必要な世帯年収」に対する幻想の打破は、解決の突破口として見直されるべきではないだろうか。