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富裕層の信頼に応える質の高いプライベートバンキングの充実が、日本の金融市場を活性化させる。

企業オーナーなど富裕層に向け資産運用や事業継承、遺産相続など幅広くアドバイスや実質的なバックアップを行うプライベートバンキングサービス。
欧州発祥のこのビジネスが今、日本で充実し、高い注目を集めている。
背景に銀行や証券の垣根を低くする法改正や、それを受けての金融機関のグループリソース強化がある。
プライベートバンキングの役割や付き合い方について、野村総合研究所 上席コンサルタントの宮本弘之氏に聞いた。

日本のプライベートバンキングビジネスが
新たな成長段階へ

野村総合研究所 上席コンサルタント
金融コンサルティング部長
宮本 弘之

1965年生まれ。90年、東京工業大学大学院理工学研究科(経営工学専攻)修了後、野村総合研究所入社。専門は、金融機関の経営戦略立案、チャネル戦略・マーケティング戦略の立案と実行支援、CRM(カスタマー・リレーションシップ・マネジメント)、コールセンター戦略、営業改革など。『プライベートバンキング戦略』(共著、東洋経済新報社、13年3月刊)ほか、著書多数。

― 現在、プライベートバンキング(以下、PB)サービスを取り巻く環境はどのようになっているのでしょうか。

宮本 PBの対象となるマーケットについて、野村総合研究所(以下、NRI)では、純金融資産が1億円以上の富裕層は全国に約81万世帯で、資産の総額は約188兆円と推計しています。日本の個人金融資産は約1500兆円で、そこから負債を引くと約1138兆円とされます。そのうち、約17%が富裕層の資産というわけですから、その存在はかなり大きいといえます。

日本の富裕層マーケットは米国に次いで世界第2位の規模と言われていますが、NRIの調査では、対象となる人のうち、実際にPBサービスを利用している人は約3分の1にすぎず、まだ普及しているとは言えません。

ただ、ニーズは高いと感じています。現代の日本の富裕層の方々は、主に戦後に創業した企業オーナーであり、上場企業のオーナー経営者の中には、資産の8割以上が自社株という人もいます。このようなオーナーは、自社の事業の拡大のほか、事業承継など、複雑な課題を抱えていることが少なくありません。

こうした状況に対してPBサービスは、金融機関の総合力でソリューションを提案して共に解決へとつなげようというものですから、もっと利用されてしかるべきものだと思います。

― PBサービスへの期待が高まるわけですが、金融機関はどのような取り組みを進めていますか。

宮本 国内系、外資系の違いを問わず、多くの金融機関では現在、PBサービスを強化しようと、リソースを投入し整備を図っています。これを大きく後押ししたのが、いわゆる「銀行・証券の垣根」を定めるファイアーウォール規制(業界分野規制)の緩和です。これによって、銀証が連携した運営が可能になりました。

これを受けて国内メガバンクではグループ内の連携を強化、ワンストップ的なPBサービスの提供が進み、欧州の「ユニバーサルバンキング」に近づきました。

金融機関の立場から見ますと、国内市場が成熟する中で富裕層を対象にしたPBサービスは、数少ない有望なマーケットとして期待され、いわば顧客、金融機関双方のニーズが合致したビジネスとして、今後活性化していくだろうと見ています。

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