交通インフラ整備が進み
企業の進出が相次ぐ
2016年11月、アイリスオーヤマが茨城県阿見町に発光ダイオード（LED）照明の新工場となる「つくば工場」を建設すると発表した。建設地は首都圏中央連絡自動車道の阿見東インターチェンジ（IC）に近い阿見東部工業団地内で、首都圏や関東全域への交通アクセスが良いことから同地を選んだという。
同社以外にも、茨城県への企業進出や拠点拡充が相次いでいる。
日野自動車は、マザー工場として同社のグローバル戦略を担う古河工場（古河市）の全面稼働を1月に開始した。日本ジェネリックは、筑波北部工業団地（つくば市）で用地を追加取得し、生産工場または研究開発拠点とすると発表。またファナックは、将来的な増産を視野に筑西市に28.7ヘクタールの用地を取得した。ほかにも精密バルブ製造のフジキンも、同社のつくば先端事業所（つくば市）の生産を大幅に増産する計画だ。
大手企業だけでなく、中堅企業やベンチャー企業までもが、茨城県への進出を決定。業種も、製造業からサービス業まで多岐にわたる。さらに物流拠点としてのみならず、主要な生産・研究開発拠点として同県を選んでいる企業も少なくない。最近では、本社機能を移転させることを検討する企業もあるという。
茨城県が多くの企業から支持される理由はどこにあるのか。まずは恵まれた立地であろう。都心から30キロ～150キロというロケーションは、市場や取引企業との近接性を実現する。さらに特筆すべきは、着実に進む交通インフラの整備だ。
茨城県内には南北に走る常磐自動車道、東西を横断する北関東自動車道、首都圏中央連絡自動車道（圏央道）、東関東自動車道水戸線の4つの高速道路がある。圏央道については、未開通区間である境古河―つくば中央両IC間がいよいよ17年2月26日に開通する。これにより圏央道の茨城県内区間がすべてつながり、東北自動車道、関越自動車道、中央自動車道、東名高速道路と接続される。成田空港や都心、東海地方などへのさらなるアクセス向上が実現するわけだ。このほか、東関東自動車道水戸線の鉾田ICから茨城空港北IC間も17年度に開通が予定されている。
これらの取り組みに対する影響も出ている。つくば関城工業団地（筑西市）、結城第一工業団地矢畑地区（結城市）、つくば下妻第二工業団地（下妻市）などの工業団地はいずれも短期間で完売。
県は高まるニーズに応えるために、圏央道沿線における産業用地の開発を支援するほか、優遇制度の充実などにより、今後も立地環境の整備を進めていく考えだ。
進出企業インタビュー
2016年7月「ボトル to ボトル」を推進する
新工場が笠間市で稼働開始
ジャパンテック 代表取締役社長
古澤 栄一
リサイクルPET原料（再生ペレット）は、衣類や車の内装材といった繊維をはじめ卵パックのシートなど多くの製品に生まれ変わっていますが、本当の意味での「循環」とはPETボトルをリサイクルして再びPETボトルにする「ボトル to ボトル」です。再生ペレットでバージン原料と同等の品質を実現することは容易ではありませんでしたが、当社は独自の技術開発で日本で初めてそれに成功しました。茨城中央工業団地（笠間地区）内に新設した「東日本PETボトルMRセンター」は、回収されたPETボトルの選別・破砕・洗浄などの工程を行います。北関東自動車道のICに隣接し、PETボトルの消費地である首都圏各地や当社の北関東の工場ともアクセスが良いのが特長です。進出検討時のみならず、竣工後も、茨城県はきめ細かくサポートしてくれ感謝しています。この進出を機に、貴重な地上資源=都市油田であるPETボトルの国内循環をさらに拡大できるよう努めていきます。
港湾、空港、鉄道も進化
グローバル企業の支援も
高速道路に加え、港湾、空港などの広域交通ネットワークの整備も進んでいる。県内には日立港区、常陸那珂港区、大洗港区からなる茨城港と鹿島港というグローバル展開の重要拠点がある。東日本大震災により、一時は取扱貨物量が落ち込んだが、現在は順調に回復し、12年以降は震災前を上回る高い水準で推移している。
取扱貨物量の増加とともに、さらなる整備も進んでいる。常陸那珂港区では16年4月、国と県が整備を進めていた中央埠頭の水深12メートルの耐震強化岸壁が完成し供用を開始。これにより、建設機械や自動車を運ぶ大型の「RORO船」が2隻同時に接岸することが可能になるとともに、沖へさらに耐震岸壁を延伸させる計画になっている。
日立港区では、同年3月に東京ガスが建設を進めていた世界最大級の天然ガス製造拠点「日立LNG基地」が完成し、供用が開始された。同社では20年までに「日立LNG基地2号タンク」を建設するとともに、既存の「鹿島臨海ライン」（神栖市）と今後建設を目指す「茨城幹線」を接続し、高圧ガスパイプラインのループ化を図り、関東圏全域の供給をカバーする考えだ。
鹿島港では同年7月、釜山（韓国）と結ぶ定期コンテナ航路に、韓国の興亜海運のコンテナ船が就航した。外航定期コンテナ船が開設されたのは震災後約5年ぶりで、今後鹿島港の物流機能がさらに強化されることになる。
さらに富士重工業が、同年11月から自動車の輸出港として常陸那珂港区の利用を開始した。北米販売が好調なため、現在の京浜港だけでは対応が難しくなり、群馬県太田市の生産拠点と北関東自動車道でつながる同港区の利用を決めたという。
広域交通ネットワークでは港湾以外の整備も進んでいる。首都圏3番目の空港である茨城空港は旅客数、取扱貨物量を順調に伸ばしているが、同空港と常磐道を結ぶアクセス道路の整備も計画されている。
鉄道については、つくばー秋葉原駅間を最速45分で結ぶつくばエクスプレス（TX）は15年に開業10年を迎え、乗客数は毎年増加。また上野が終点だったJR常磐線が東海道線に直接乗り入れる「上野東京ライン」も開業し、品川や横浜方面とのアクセスが大幅に向上している。
本社機能移転優遇制度で
さらに企業を支援
前述したようなインフラ整備に加え、茨城県ではハード、ソフト両面でのきめ細かな企業サポートに力を入れている。まず、制度面では、進出企業に対する県税の課税免除の導入や国への働きかけで創設された新たな企業立地補助金など、優遇制度の充実に努めている。
中でも注目すべきは、企業の本社機能移転に関する新たな優遇制度だ。国の改正地域再生法に基づく地方拠点強化税制では県南西地域の一部の近郊整備地帯は対象外とされたが、県ではこの地域を加え、対象地域を県内全域に拡大し、不動産取得税など県税を大幅に軽減する全国トップクラスとなる独自の優遇制度を創設した。さらに企業が本社機能移転に要する費用に対し補助率2分の1を上限に、最大一億円の補助金を交付する制度を新たに創設し、この動きを加速させていくこととしている。
茨城県では、立地前はもちろんのこと、立地した後の企業に対するフォローも手厚いと評判だ。「立地企業フォローアップ事業」では、立地企業を個別に訪問し、県と企業とで継続的に関係を築きながら、課題やニーズを把握し立地環境の整備を推進。このほか、企業と県幹部が直接意見交換を行い立地環境のさらなる整備を図る懇談会も定期的に行われている。
茨城県では、立地を検討している企業に対してさまざまな情報提供も行っている。たとえば、東京や大阪で企業を対象とした「いばらき産業立地セミナー」の開催。茨城県の立地環境などについて県行政から詳しい説明が行われるほか、市町村における企業誘致の取り組みも紹介される。また、実際に進出した企業の経営者による講演なども行われる。
茨城県では引き続き、さまざまな業界・業種の企業による意見を踏まえながら、あらゆる企業のニーズを満たす環境整備を行っていく予定だ。3年連続の「3冠」という「No.1」を維持するとともに、さらなる向上を目指して挑戦し続けようとしている。未来を視野にグローバルに競争力を強化し成長しようとする企業にとっても、大いに頼りがいのある存在になりそうだ。
トップインタビュー
茨城県の企業誘致への取り組み
本県では、常磐道や北関東自動車道をはじめ、2017年2月26日に県内区間全線開通を控える圏央道、茨城港や茨城空港など、陸海空の交通ネットワークをはじめとした企業立地環境の充実に力を入れてまいりました。こういったことを多くの企業から評価いただき、13年から3年連続で立地件数、面積及び県外企業立地件数の3項目において全国第1位となりました。
圏央道開通により、ますます高まる本県の地理的優位性に加え、本県独自の企業立地補助金や茨城産業再生特区における税制上の優遇措置などを積極的に活用し、さらに多くの企業から産業拠点として本県を選んでいただけるよう取り組んでまいります。本県での新たなビジネス・事業展開を心よりお待ちしております。
