日経平均は反落､トランプ会見後の円高嫌気 ｢大統領就任式までは戻り売り優勢｣の声も
［東京 12日 ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は反落。注目された米トランプ次期大統領の記者会見で経済政策への言及がなく、円相場が強含み利益確定の売りが広がった。主力株の押し目買いで下げ渋る場面も見られたものの、東京時間での円高進行を嫌気し一段安となった。下げ幅は一時290円を超えた。終値では12月30日以来の安値水準。TOPIXも反落。
ドル／円が一時114円台前半まで円高に振れたものの、日経平均は心理的節目である1万9000円割れを免れた。日銀の上場投資信託（ETF）の買いが相場を下支えしていたとの見方があった。
東証33業種では医薬品<.IPHAM.T>が下落率トップ。トランプ次期大統領は当選後初めての記者会見で、高額な薬価を設定している医薬品会社に批判的な姿勢を示した。11日の米国株式市場でヘルスケア関連株は下落。東京市場でも薬価引き下げによる業績への影響を嫌気した売りが広がった。
一方、石油関連セクターは終日しっかりと推移。ドル安の半面で米原油先物が1バレル52.25ドルと、急反発したことを好感した買いが入った。
市場からは「日経平均は25日移動平均線（1万9192円69銭＝12日）を下回り、1月20日のトランプ氏の米大統領就任式までは戻り売りに押されそうだ。就任式の演説で政策の優先順位が見えてくれば再度インフラ関連などが買われるかもしれない」（内藤証券・投資調査部長の田部井美彦氏）との声が聞かれた。
個別銘柄では竹内製作所<6432.T>が反落。11日発表した2016年3─11月期の連結決算は、純利益が前年比17.7％減の66億円となった。足元の業績悪化を嫌気した売りが先行した。円高により外貨建て売上の円換算額が減少したことなどが影響したという。
半面、キユーピー<2809.T>が反発。11日に発表した2017年11月期業績見通しで、連結営業利益が前年同期比10.7％増の330億円と2桁増益を見込んでいることが好感された。
東証1部騰落数は、値上がり327銘柄に対し、値下がりが1600銘柄、変わらずが77銘柄だった。
日経平均<.N225>
終値 19134.7 -229.97
寄り付き 19300.19
安値／高値 19069.02─19300.19
TOPIX<.TOPX>
終値 1535.41 -14.99
寄り付き 1544.63
安値／高値 1528.5─1546.26
東証出来高(万株) 200700
東証売買代金(億円) 23761.95
(辻茉莉花)
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