東洋経済『CSR企業総覧』2017年版データを用いたランキングシリーズをお届けし、いわゆる「管理職」全般を対象とした各企業の動向・取り組みを見ていくことにする。
『CSR企業総覧』では、管理職の定義を「部下を持つ、または部下を持たなくとも同等の地位にある者」としており、「部長職」は含まれるが、「役員」（執行役員を含む）は含まれていない。ただし、企業ごとに管理職の基準は異なっているので、その場合は会社の基準をベースにしている場合もあることに留意いただきたい。
女性管理職比率、トップはシーボン
まず女性管理職比率ランキング。この数値は、管理職とされている人数のうち女性がどの程度の割合かを示した数値で、ランキングの対象は2015年9月以降の時点で女性の管理職が10人以上いる企業とした。
トップはシーボンで、女性管理職比率は88.2％と断トツの高水準を示している。それもそのはず、同社は1966年に女性の“美を創造し、演出する会社”として誕生した（同社HP）とあり、女性向けの化粧品の製造・販売、およびビューティサロンを全国展開する、まさに女性のための会社だ。
そのため同社の従業員構成も、全従業員数1159人のうち女性が1081人と圧倒的に多い。働きやすい職場環境づくりのほか、出産・育児・介護等の理由により退職した社員の再入社を支援する「ウェルカムバック制度（再入社制度）」や、1日8時間未満の勤務形態でもフルタイムの正社員と同じ福利厚生を受けながら、正社員として働くことができる「ショートタイム正社員」などの支援制度を設けている。
2010年度に79.5％だった女性管理職比率は、13年度に84.4％、14年度85.3％、そして今回の88.2％と高まり、すでに目標として掲げた「女性の管理職比率85％以上」は完全にクリアした格好だ。
2位はニチイ学館。同社は医療、介護、教育を3本柱とする事業展開を行っており、さらにヘルスケアや保育へと領域を拡大している。同社の女性管理職比率は、10年前の06年度ですでに77.0％に達しており、09年度に介護事業再編・子会社吸収を経た後も77.1％とその比率を維持。その後も11年度77.9％、12年度78.2％、13年度78.4％、14年度77.8％と同水準で推移してきた。同社が手がける事業分野はいずれも女性（母親）の目線ややさしさが活きる分野であり、それだけに女性の活用を重視してきた様子がうかがえる数値だ。
ちなみに、4位のケア21（女性管理職比率52.7％）、8位のツクイ（同41.3％）、10位のユニマットリタイアメント・コミュニティ（同37.8％）と介護事業を展開する企業が、トップ10に4社ランクインしている。
3位はマルコで64.6％。同社は女性用の補整用下着や化粧品などの販売を行っており、トップメッセージとして「女性の生き方をサポートする企業」（同社HP）を掲げている。そのため、社員総数2110人のうち女性が2030人を占め、まさに女性による女性のための会社といっても過言ではない。
以下、5位には婚活サービスのパートナーエージェント、6位には女性部長比率ランキングで1位となったパソナグループがランクインした。上位企業の特徴としては、化粧品など女性をターゲットとした製品やサービスを提供する企業、介護や保育などを展開する企業が目立つ。
またトップ10企業のうち、東証2部上場と東証マザーズがそれぞれ1社、ジャスダックが3社と新興市場上場企業が半数。一方、20位あたりになると名の知れた大企業の名前も登場する。22位のJフロント リテイリングや28位の高島屋、29位のセブン＆アイ・ホールディングス、31位のファーストリテイリングなどの小売業企業、14位の住友生命保険や19位の新生銀行など金融機関など、いずれも消費者（生活者）と直に接する業態の企業ばかりだ。
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