デジタルとアナログの対立はもう意味がない 2017年以降に流行る新しい商品･サービス

2.デジタル国民管理

国民国家では、国民は戸籍などの住民基本データを行政にゆだねている。もちろん、クレジットカード使用履歴などの個人情報は企業が持ってはいる。ただし、国民一人ひとりの存在は行政が証明する。

これも世界を見渡すと常識ではない。某国や某国では、「正しい人口統計がない」とか「戸籍がない」といった事態が起きている。存在はするのに、存在を証明するものがない。

存在するのに住所を持たない人たちがいる

もっと実務的に問題なのは、存在するのに住所を持たない人たちがいることだ。日本や先進国では、当然だが、通り名や番地などがある。ただし、世界中には、そのような細かな住所を持っていない人たちが大勢いる。そうすると、何かの配送物を受け取る自由すらない。

そこでOkHi社が始めたのは、それぞれを、緯度と経度で確定するサービスだ。国家、行政が定める住所ではなく、GPSを使い絶対位置で商品を届ける。行政すら把握していない住民の場所を、スマートフォンとGPSが把握しだしている。

3.バーチャル異経験

そして、デジタルは人間の経験にも瀰漫していく。バーチャルリアリティ（VR）は、デジタルバスツアーや、デジタル百貨店を生み出した。休みの日は、家族でヘッドセットをかぶって、アフリカの奥地にいったり、観光地を巡ったりできる。

アリババは、熱心にVRを進めている。そのなかで、リアル店舗を凌駕するために試行したBUY+で、お客は仮想の百貨店に「入店」し商品を試すことができる。これを商品購買につなげたい考えだ。

かねてより経験マーケティングといわれていた。消費者にはまず商品を経験させること。それで販売を促進するのだ。しかし、かつて経験マーケティングとは、リアル店舗に来店を促し、商品に触ってもらうこと、試乗してもらうことであった。それがVR上で実施される。