2017年に日本株が急騰する｢7つのもしも｣ 強気派平野憲一氏の｢日本株びっくり予想｣

さて新年は2日（月）の財新・中国製造業PMI（購買担当者景気指数、12月）の発表から始まり、5日（木）のADP社の全米雇用報告（同）、米週間新規失業保険申請件数、米ISM（サプライマネジメント社）非製造業景況指数（同）、6日（金）米雇用統計（同）と続く。

その先を見ても波乱のきっかけは多い。1月8日は北朝鮮の金正恩委員長の誕生日だ。祝賀式だけなら良いが…。何が起きるか分からない。えびす様に商売繁盛を祈願する十日えびすでの「戎天井説」は昔から言われてきた。そして1月20日はトランプ大統領就任式だ。就任祝いが中国元の急落だったりしたら…。

米国金利が世界の趨勢を決める2017年。金利で最初の波乱要因は3月だ。同月10日の雇用統計、同15日のFOMC（米公開市場委員会）の結果発表で通算3度目の利上げに進んだら、この利上げスピードはかなり嫌気されよう。同じ日には不安いっぱいの欧州選挙の先鞭を切ってオランダ総選挙も行われる。同16日には日銀金融政策決定会合の結果が発表されるが、このあたりで政策変更の思惑が出るかもしれない。このように、波乱のタイミングはいくらでもある。

日本株が急騰するかもしれない「7つのもしも」とは

だが「限りない不安」を抱えながらも、2017年に以下の項目のうち、いくつかが実現したらどうなるだろうか。予想もしないレベルの日経平均が出て来るかもしれない。米ブラックストーン・グループのバイロン・ウィーン氏は毎年恒例の「びっくり10大予想」をしていることで知られている。お叱りを受けるかもしれないが、新年なので「7つのもしも」として、読んでいただきたい。

① 世界が混とんとする中で、ただ一つ宝石のように輝く「日本の安定性」を評価して、世界の投機資金が大量に流入したら。

② 足並みのそろわなかった東京五輪がようやく本格的に動き出し、建設株を中心に、インフラ関連株が再度人気化したら。

③ 今まで日本になかったカジノ関連の将来性に着目した海外資金によって、カジノ関連銘柄が暴騰したら。

④ 米中関係悪化で、昔の朝鮮動乱特需を思わせるような中国特需が発生したら（米中対立による中国の「日本抱き込み政策」）。

⑤ 1ドル130円台の円安が定着して、円安を好感する日本企業の業績が大幅に改善、様変わりしたら。

⑥ AI（人工知能）、IoT（物のインターネット）の進捗度が予想以上で、労働力不足解消のメドが少しでもついたら。

⑦ 日銀の量的緩和策が修正されることなく、マネタリーベース（日銀の資金供給量残高、世の中に直接的に供給するおカネ）が500兆円を超え、日銀当座預金に滞留していたおカネがあふれ出て、日本経済が活発に動き始めたら（マネタリーベースがほぼGDPに匹敵するような経済がどういうものかを、人々が実感することになったら）。

「相場は懐疑の中で育つ」と言われる。2017年は波乱に富むかもしれないが、楽しい1年になりそうだ。