NHKは｢ネット受信料｣をどう徴収するのか スマホ､タブレットの所有はセーフ？

NHK担当者は「単純にストリーミングで配信して、受信可能というだけで（受信料を）ご負担いただくことは難しい。何らかの技術的な手段でNHKの放送を受信する手続きを設け、手続き頂いた方にご負担いただく」と説明した。

検討会の構成員が「視聴しうる環境を作った人というのは『私は見ます』と（手続きをして）負担を了解した人という意味ですね？」と質問すると、NHK担当者は「基本的にはそういうことです」と回答した。

つまり、ネット配信においては、ユーザーの意思とは関係なく徴収する方針ではないことが明らかになったのだ（現在の放送法では、テレビを設置した者は見る、見ないにかかわらず、NHKとの受信契約が義務づけられている）。

また、NHKの資料には「テレビを持ち、すでに受信契約を結んでいただいている世帯の構成員には、追加負担なしで常時同時配信をご利用いただくのが妥当と考える」とある。「世帯の構成員」と記されていることから、通信回線や端末ごとに受信契約を結ぶ形でもなさそうだ。

民放は慎重な姿勢､このまま議論は進むか？

ネット配信においてNHKが目指す形が明らかになってきたが、もちろんこれですべてが決まるわけではない。会議の最後、高市早苗総務相が常時同時配信のニーズに対して疑問を呈する場面があった。「若い方々の視聴形態を考えた場合、常時同時配信というのがピンとこない。具体的に、どのようなコンテンツにスマホを多用する人のニーズがあると思っているのか、次回教えていただきたい」（高市総務相）。

また、同じく会議に参加した日本民間放送連盟に対しても「民放事業者の中に常時同時配信のニーズは本当にあるのか。スポンサーとの交渉なども含めて、ビジネスモデルとして成り立ちうるのかということを知りたい」とし、「もう一度、民放全社がそろった意見交換の場を設けてはどうか」と座長に提案。慎重に議論を進めるように要請した。

民放連は常時同時配信について「コスト負担の問題もある。各社の戦略を制約することがないようにしていただきたい」と慎重な姿勢を見せていた。民放側が慎重な立場を貫けば、公共放送であるNHKだけが先行してネット配信を推進する、というシナリオは難しいだろう。

検討会は今後も、NHKについて、ネット配信における受信料の徴収方法や受信料の支払い義務化、さらには受信料の値下げなどについて議論を進める見込み。議論の行方は、今後の業界のあり方を大きく左右しそうだ。