ソフトバンクショップ､ゼロ円禁止で窮地に ワイモバイルを除くと大幅減､厳しい代理店

一方、販売台数の伸び率を見ると、ソフトバンクは4月以降、前年同期比でプラスに転じている。5四半期連続で前年割れを続けるKDDIと比べると良好といえるが、これも数字のマジックだ。

台数の伸びがプラスに転じたのは、通信料金が月額1980円（当初1年間）と割安なサブブランド「ワイモバイル」が大きく伸びたからにすぎない。その証拠に、ドコモやKDDIは通信ARPU（1契約当たりの月額収入）が伸びているのに対し、ソフトバンクは7〜9月期から減少に転じている。

ソフトバンクは「ブランド別に台数を開示する意味がない」と明言を避けているが、ある代理店は「ワイモバイルを除けば、ソフトバンクの販売台数は大きく落ち込んでいる」と実態を明かす。

｢来年はさらに厳しいのではないか」

「守りのソフトバンク。攻めのワイモバイル」

今、ソフトバンクの代理店の間でこんな標語がひそかに語られている。ソフトバンクでは「ムリハン」（無理な販売）をせず、既存ユーザーの減少を最小限に食い止める。一方、ワイモバイルは他社からも積極的に顧客を獲得し、合算で販売台数をプラスに持っていく──。標語からはそんな実態が透けて見える。

ただ、こうした状況は、代理店の経営にとって都合が悪い。ワイモバイルは1台当たりの販売手数料（携帯会社が代理店に支払う）が低く、販売台数を伸ばしても、ソフトバンクが落ち込んだ分を埋められないのだ。

代理店は販売台数などで携帯会社から格付けされている。「今は光回線やタブレットを伸ばすことで評価を保っているが、それも限界が来る。来年はさらに厳しくなりそうだ」。あるソフトバンクショップの幹部は顔をしかめる。