日経平均は続落、伊首相辞意で利食い売り

一時200円近く下落、買いも入りやすい状態 

 12月5日、東京株式市場で日経平均は続落。下げ幅は一時200円に迫った。イタリアの国民投票の結果を受けレンツィ首相が辞意を表明。欧州政治リスクが意識されるなか、日本株に対しては利益確定売りの動きが広がった。写真は都内で11月撮影(2016年 ロイター/Issei Kato)

[東京 5日 ロイター] - 東京株式市場で日経平均は続落。下げ幅は一時200円に迫った。イタリアの国民投票の結果を受けレンツィ首相が辞意を表明。欧州政治リスクが意識されるなか、日本株に対しては利益確定売りの動きが広がった。銀行株や自動車・電機株の一角が軟調。ただイベント前の待機資金による押し目買いも入り、引けにかけては安値圏でもみ合いを続けた。

イタリア国民投票関連の報道を受けて、寄り付き前にドル/円は一時112円台まで円高方向に振れたが、その後113円台に戻し、取引時間中は一時113円台後半までドル高/円安が進行した。

一方、米大統領選後に上昇基調を続けてきた日本株に対しては、投票結果が利益確定売りの口実とされ、終始マイナス圏で推移した。三菱UFJ<8306.T>が2.4%安、ホンダ<7267.T>が1.9%安で取引を終了するなど、メガバンク、外需大型株への売り圧力が強まった。

指数は先物主導で売られ下げ幅を拡大し、後場前半に日中安値を付けたが、その後は下げ渋る動きをみせた。「イタリア国民投票は予想通りの結果となったが、日経平均の調整はまだ小幅。もう少し押しがあってもおかしくはないが、押せば押したで買いが入りやすい」(証券ジャパン・調査情報部長の大谷正之氏)との声が聞かれた。

業種別では銀行業が下落率でトップ。不動産、サービス業がこれに続いた。水産・農林、海運、卸売などは堅調。東証1部売買代金は2兆円を上回ったものの、イタリアの国民投票に対する海外市場の反応を見極めたいとの姿勢もあり、日中は様子見ムードも強まった。

個別銘柄では 三井ハイテック<6966.T>が急伸。2日に通期利益予想と年間配当予想の上方修正を発表し、好感された。半面、ディー・エヌ・エー<2432.T>が連日の大幅安。女性ファッションを扱う情報サイトで他メディアからの無断転用の恐れがあるとして、新たに一部の記事を削除したことを同社が明らかにしたと報じられた。企業イメージの悪化を嫌気した売りが続いた。

東証1部騰落数は、値上がり539銘柄に対し、値下がりが1327銘柄、変わらずが124銘柄だった。

日経平均<.N225>

終値      18274.99 -151.09

寄り付き    18349.92

安値/高値   18227.39─18365.74

 

TOPIX<.TOPX>

終値       1466.96 -11.02

寄り付き     1470.42

安値/高値    1462.07─1472.34

 

東証出来高(万株)206800

東証売買代金(億円) 22937.94

 

 

 

(長田善行)

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