日経平均は3日ぶり反落､円安進行に一服感 イタリアの国民投票などを前に利益確定売り
［東京 2日 ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は3日ぶりに反落した。円安進行に一服感が見られるなか、今晩発表の米雇用統計や4日に予定されているイタリアの国民投票など重要イベントを前に利益確定売りが優勢だった。もっとも、根強い先高期待から押し目を拾う動きも見られ、下値は限られた。
米アップル<AAPL.O>が中国などでの需要縮小を理由に「iPhone（アイフォーン）7」の注文を減らしているとの一部報道を受け、電子部品・半導体関連株が軟調。外為市場の円安一服を背景にトヨタ<7203.T>が下げに転じるなど輸出株の一角もさえなかった。食料品や小売、情報・通信など内需株も弱含んだ。
後場に入ると先物主導で日経平均が下げ幅200円に迫る場面があった。イベント前のポジション調整売りに加え、香港ハンセン指数<.HSI>などのアジア株や米株価指数先物などが下落したことも投資家の慎重な姿勢につながった。
一方、東証1部の売買代金トップとなった三菱UFJ<8306.T>は5％高。メガバンクをはじめ証券、保険など金融株には買いが継続し、指数を下支えた。原油相場の上昇で石油関連の一角も連日高となった。日銀によるETF買い入れへの期待も引き続き支援材料という。
市場では「これまでのトランプラリーで買えていない国内機関投資家の資金が銀行株などバリュー系に流入しており、押し目買い意欲は強い。ドル高／円安基調が崩れない限りは年末高をにらんだ売買が続く」（いちよしアセットマネジメント執行役員の秋野充成氏）との声が出ていた。
個別銘柄では、ディー・エヌ・エー<2432.T>が大幅続落。1日、同社が運営する9つのメディアの記事を非公開にすると発表した。他のサイトからの転用を奨励するマニュアルの存在などが明らかになり、記事作成のプロセスに問題があったと判断したため。不祥事の発生に伴う事業への悪影響を懸念した売りが出た。
半面、KeePer技研<6036.T>がしっかり。1日に発表された一般顧客向け事業のキーパーラボ運営事業における11月度全店売上高が前年比22％増、既存店売上高は同14％増となり、ともに今年7月度以来の高い伸びとなったことが材料視された。
東証1部騰落数は、値上がり700銘柄に対し、値下がりが1172銘柄、変わらずが118銘柄だった。
日経平均<.N225>
終値 18426.08 -87.04
寄り付き 18435.55
安値／高値 18315.38─18469.68
TOPIX<.TOPX>
終値 1477.98 -5.29
寄り付き 1480.24
安値／高値 1471.34─1484.52
東証出来高(万株) 283340
東証売買代金(億円) 30178.48
(杉山容俊)
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