ちょうど今、国会では、年金の改正法案が通りつつある。
改正法案は、物価が下落しなくても、賃金が下落した場合に年金支給を減額する内容を含み、野党・民進党などは「年金カット法案」と呼んで批判しているようだが、もともと年金の原資は賃金なので、支給額と賃金との連動には違和感がない。
加えて、当面支給額をカットしない場合、現役世代の負担がより重くなる理屈で、このバランスを評価すること抜きに、支給額のカットだけに注目して批判しようとするのは、議論として不正確な政治的人気取りであって残念だ。加えて、有効な人気取りになるかどうかさえも怪しい。現役世代、特に若い世代で、公的年金に関する意味が分かる人は、民進党をますます嫌いになるだろう。
｢本当の年金手取り額｣は現役世代の何パーセント？
さて、個人が老後を見据えた将来のプランニングを考える場合、年金は重要な意味を持つが、今回の改正法案以上に、今国会で内容的に意味があったのは、「所得代替率」に関する、長妻昭氏と塩崎恭久氏の新旧厚労大臣のやりとり（10月21日の衆議院厚生労働委員会）だった。
所得代替率とは、65歳における年金額が現役世代の手取り収入額（ボーナス込み）の何％になるかを示すものだ（所得代替率についての厚労省の参考HPはこちら）。
長妻氏が、｢所得代替率の計算にあって、分母（現役世代の所得）が税金・社会保険料を差し引いた手取り所得なのに、分子となる年金支給額が、これらを差し引いていない名目額なのはおかしくないか、と指摘したのに対して、塩崎氏は、確かにそうなっている旨を答えたのであった（編集部注：詳しくは再掲の衆議院厚生労働委員会での塩崎大臣の答弁を参照。塩崎大臣は長妻氏の提起に意味があることを認めながら、所得代替率の定義の仕方やこれまでの連続性などを勘案して、次期財政検証に向けて引き続き議論すべき課題とした）
2013年度の所得代替率は62.6％とされていたが、これを個人にとっての実質値である分子も分母も「手取り所得ベース」で計算すると、53.9％になるという。約14％のダウンであり、倍率は0.86倍だ。
推測するに、厚労省的には、これまでそういう数字で議論してきたので、今間違えたわけではない（＝今の俺たちは悪くない）という理屈が立てばいいのだろう。
しかし、この役に立たない所得代替率で、「将来も（物事が想定通りに行くとだけど…）、所得代替率は50％を維持します。だから、年金は安心です」という説明を、「公的年金は、もちろん手取りで、現役世代の可処分所得の半分が確保できる（らしい…）」と漠然と考えて来たにちがいない多くの国民は、老後の資金計画を考え直す必要が出て来た。
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